株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズ（本社： 東京都中央区、代表取締役社長：新澤 明男、以下 CCI）は、2020年11月、国内と国外のデジタルマーケティング業界の関係者を対象に、新型コロナ禍における「インターネット広告市場」の動向に関する調査を実施しました。

本調査は、新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックがインターネット広告市場にどのような変化をもたらしたのかを調査したもので、2020年7月に実施した調査（https://www.cci.co.jp/news/2020_08_06/01-21/）と同様に国内のマーケターに対するアンケートに加えて国外のマーケターにもアンケートを実施し、2020年下期のインターネット広告キャンペーン費の推移等、該当期間におけるインターネット広告の出稿傾向をホワイトペーパーとしてまとめました。
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※ホワイトペーパーはアンケートに回答後ダウンロードできます。


＜2020年下期インターネット広告市場動向の主なポイント＞
1. 2020年下期の市況は上期比較で改善傾向にあり、2020年下期インターネット広告予算は36.1%が増加したと回答。中でも9.8%は大きく増加したと回答。
2. ソーシャル広告(30.3%)、運用型広告(36.0%)でキャンペーン費が増加したと回答。市場を牽引する取引手法となっている。
3. 運用型ディスプレイ広告市場では配信量が上期と比較すると減少。キャンペーン費用全体は2019年水準に戻るが、2020年の平均CPMは48.23円（11月末時点）と、2019年の平均CPM 51.08円の水準には戻っていない。
4. キャンペーン費用の配分では、グローバルではソーシャル広告の比重が全体の35％を占めており、主要な広告手法となっている。
5. 2021年上期は、2020年のキャンペーン費と比較すると、38.0%が増加する見通しと回答。2021年のインターネット広告市場は明るい兆しを見ることができる。

＜ホワイトペーパー目次＞
・第1部：新型コロナ禍におけるデジタル広告の現状＜国内＞
・第2部：新型コロナ禍における業種別の状況＜金融・保険、食品、家電・AV機器、交通・レジャー＞
・第3部：新型コロナ禍におけるデジタル広告の現状＜グローバル市場＞
・第4部：新型コロナ禍における取引手法による課題と今後の施策＜国内及びグローバル比較＞

■ 詳細
・2020年下期と2020年上期のインターネット広告費の比較
2020年下期の市況は、上期比較で大きく改善。2020年下期インターネット広告予算は36.1%が増加したと回答。中でも9.8%は大きく増加したと回答。

・新型コロナ禍におけるインターネット広告取引手法別のキャンペーン費増減
ソーシャル広告(30.3%)、運用型広告(36.0%)でキャンペーン費が増加したと回答し、両取引が市場を牽引。予約型については36.2％が減少したと回答。

・新型コロナ禍における運用型ディスプレイ広告市場の状況
運用型ディスプレイ広告のキャンペーン費用は2020年8月24日週に2019年12月1週と同水準に戻るが、2020年の平均CPMは48.23円（11月末時点）と、2019年の平均CPM 51.08円の水準には戻っていない。配信量も2020年下期は減少傾向。

・バジェットアロケーションの国内とグローバル比較
キャンペーン費用の配分では、グローバルでは日本市場に比べ予約型の割合が少なく、その分ソーシャルの比重が大きい。

・業種別出稿動向予測

その他の業種については、ホワイトペーパー詳細をご確認ください。

＜調査概要＞
タイトル： 「インターネット広告市場」の動向に関する調査
調査手法： メール配布によるアンケート調査
調査時期： 2020年11月5日（木）～ 11月18日（水）
対象者 ： 広告主、広告会社、メディア、プラットフォーマー、アドテクノロジーベンダー（DSP、SSP、アドネットワーク、DMP、アドベリソリューションなど）、メディアレップなどインターネット広告市場に関係ある方を対象
調査実施： 株式会社サイバー・コミュニケーションズ及びSynoにて実施
回答数： 592
回答数内訳：CCI調査（国内：300／海外：42）　Syno調査（国内：100／海外：150）

＜ツール概要＞
ツール名：CCI 360 Programmatic Display Market Analytics
ツール概要：CCI360は、CCIのサプライパートナーからのデータを基に集計を行い、日本のディスプレイに限定した運用型広告の市場規模と、運用型広告（ディスプレイ）にキャンペーン予算を多く投下している広告主のキャンペーン費用の規模や推移を調査するツール。