KPMGコンサルティング株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング)は、安全保障を巡る国際関係における緊張の高まりを受け、輸出管理体制の高度化に向けたトレードコンプライアンス支援におけるアドバイザリーサービスの提供を開始しました。

安全保障を巡る国際的な緊張関係が高まる中、域外適用される米国輸出管理規則(米国OFAC規制・米国輸出管理規則EAR)が厳格化されています。これに伴い、米国以外の企業でも、多額の制裁金等の制裁を受ける事例が増加しており、適切な対策を講じる必要があります。また、中国等の他国でも同様に輸出管理に関する法令の厳格化・域外適用が検討される等、安全保障貿易規制を含む関係規制における状況は刻々と変化しています。加えて、コロナ禍で各国政府が移動制限やロックダウン等の措置を導入し、工場の操業停止や物流の寸断等が起きたことから、企業においては、各分野でのサプライチェーンや、輸出管理体制を見直す必要性が高まっています。

こうした背景をもとに、KPMGコンサルティングは、KPMGのグローバルで蓄積した輸出管理関連法対応の経験を生かし、輸出管理におけるグローバルでの体制構築、および取組みの高度化を支援するサービスの提供を開始しました。本サービスでは、弁護士等の外部専門家とも連携し、企業のサプライチェーン全体を見渡した上で、地政学的リスクにも対応したコンプライアンス体制の高度化を支援します。

輸出管理サービスの全体像

【具体的なサービス内容】

●規程類の整備・標準業務の整理支援

域外適用されるOFAC規制(Office of Foreign Assets Control：米国の財務省外国資産管理室による、外交・安全保障政策の一環の措置)・米国輸出管理規則EAR(Export Administration Regulations：軍用・民生(デュアルユース)品目等の輸出・再輸出に関する輸出管理規則)における遵守事項をふまえ、安全保障管理における方針・規程類や、標準業務策定などの関連文書策定を支援します。

●グローバル輸出管理体制の機能設計支援

インタビューや書面での状況調査等により、クライアントの現状の輸出管理体制・取組みに係る現状・課題を整理の上、その実務状況・リソースをふまえ、グローバルでのコンプライアンス体制・取組みの全体像(委員会・輸出管理部署・部署内担当者等の役割・責任の設計および機能の整理等)の設計を支援し、効率的な個別施策の展開につなげます。

●リスクアセスメントの実施支援

ビジネス形態および業務プロセス上のリスクを洗い出し、リスク一覧およびリスク低減策一覧シート上で、リスクとして管理することで、継続的にリスク低減策を検討します。

●教育計画の策定および実施支援

各従業員の輸出管理に関する知見向上のため、グループ全体での教育研修の計画を策定し、全体教育の実施および各拠点における個別教育の実施を支援します。

●監査・自主点検体制の構築支援

監査部署等による内部監査および輸出管理部署等によるモニタリング手続きを整備するとともに、事業部署における自主点検リスト等を整備することで、各部署のチェック機能を強化します。

●スクリーニングシステムの導入支援

輸出管理におけるスクリーニングシステム（制裁対象に関する審査を行うITツール）の導入に向けた準備や導入サポート、および導入後の業務手順の整備・運用を支援します。

■KPMGコンサルティングについて

KPMGコンサルティングは、KPMGインターナショナルのメンバーファームとして、ビジネストランスフォーメーション（事業変革）、テクノロジー、リスク&コンプライアンスの3分野でサービスを提供するコンサルティングファームです。戦略、BPR、人事・組織、PMO、アウトソーシング、ガバナンス・リスク・コンプライアンス、ITなどの専門知識と豊富な経験を持つコンサルタントが在籍し、金融、保険、製造、自動車、製薬・ヘルスケア、エネルギー、情報通信・メディア、サービス、パブリックセクターなどのインダストリーに対し、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。