近畿圏不動産流通機構、中古マンション市場の動向を発表　 10～12月期の中古住宅取引は7～9月期に続いて増加

2021.01.25 09:00

公益社団法人近畿圏不動産流通機構が2021年1月25日に発表した2020年10～12月期の中古マンション成約件数は、4,505件(前年同期比1.1％増)と7～9月期に続いて増加し、取引は堅調に推移しました。一方、市場の売り出し(新規登録)件数は14,978件(7.9％減)と2期連続で減少しました。

http://www.kinkireins.or.jp/PR/PR20210125.pdf

成約価格は2,383万円(前年同期比4.1％上昇)と7～9月期に続いて上昇しました。売り出し(新規登録)価格は2,496万円(4.0％上昇)と18年1～3月期から12期連続で前年同期を上回りました。店舗やオフィス市場と異なり、ライフステージの変化に伴う住宅取得層は常に一定数存在するため、居住用を中心とする中古マンション取引では購入を予定していた世帯が買い時感を強めています。

中古戸建住宅の成約件数は3,308件(前年同期比3.5％増)と7～9月期に続いて増加する一方、売り出し件数は12,154件(15.0％減)と2期連続で減少しました。成約価格は1,909万円(2.1％上昇)と3期ぶりに上昇し、売り出し価格も2,532万円(2.8％上昇)と16年1～3月期から20期連続で前年同期を上回りました。中古マンションとともに居住用の中古戸建市場では、値崩れは回避されており需要が顕在化しています。

緊急事態宣言が再発出されましたが、取引が大幅に落ち込んだ20年4～6月期のような仲介営業の自粛などは行われておらず、商業・業務系の不動産セクターに比べて居住目的の取得需要は顕在化しており、中古住宅取引への影響は軽微なものにとどまると予想されます。ただ、コロナ禍の収束には時間を要するとみられ、経済活動の制約の長期化で雇用や所得への影響が拡大すると、実需の居住用物件でも需給を考慮した売り値の価格設定が重要になると見込まれます。

2020年10～12月期の中古マンション成約件数・価格とも前年比プラスを回復