株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)は、株式会社CROSS SYNC(本社：神奈川県横浜市、代表取締役：高木 俊介・植村 文彦、以下「当社」という。)に対して、コニカミノルタ株式会社、豊田通商株式会社、株式会社ファインデックスなどとともに、「Society5.0挑戦投資制度」(注1)を活用した出資を実行しました。

当社は2019年10月に横浜市立大学附属病院の集中治療部部長を務める集中治療専門医の高木医師らによって設立された「ICU Anywhere」をビジョンに掲げる“横浜市立大学発ベンチャー”です。「患者の急変や死亡を減らしたい」という想いを端緒に、「テクノロジーの力で、医療現場の専門性をアシストする」をミッションに掲げ、AIを活用した画像解析により患者の常時モニタリング等を行う重症患者管理システム「iBSEN(イプセン)」(以下「本製品」という。)の開発・運用を企図している医療・ライフサイエンス分野のスタートアップ企業です。本製品の発展や展開を通じ、あらゆる病床にICU並みの医療を提供することを実現させることで、感染症拡大に対応した医療提供体制の再構築や高齢化に伴う医療従事者不足といった社会課題の解決を目指しています。

ICU(集中治療室)に関わる医療従事者の専門知識とAIなどの情報技術を掛け合わせることで、重症化リスク等の医療現場が欲する情報への常時自動変換や治療優先度を早期に判断・共有できる本製品の仕組みが、急性期の医療現場を支援する革新的なコンセプトであることから、DBJは、今般、「特定投資業務」(注2)の一類型として新たに設置した「DBJイノベーション・ライフサイエンスファンド」(注3)の第一号案件として出資資金を拠出しました。なお、本件は、当社設立前に横浜市立大学における研究において、本製品に関連する技術の開発支援を行った国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の紹介を契機として支援に至ったものです。

DBJは、企業理念「金融力で未来をデザインします～金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様および社会の課題を解決し、日本と世界の持続的発展を実現します～」に基づき、研究機関や民間金融機関等と連携して、新産業の創造やイノベーションエコシステムの構築に向けたお客様の取り組みを積極的に支援してまいります。

(注1)わが国の社会課題の解決や、新たな価値観での新産業創造を目指して持続可能な社会づくりに貢献する活動に対し、投資によって事業参画するDBJ独自の出資制度です(2020年7月6日プレスリリース「イノベーション活動への新たな挑戦」)。

(注2)民間による成長資金の供給の促進ならびに地域経済の活性化および我が国企業の競争力の強化を図るため、国からの一部出資(産投出資)を活用して、成長資金を時限的・集中的に供給する業務です。

(注3)「成長戦略フォローアップ」(2020年7月17日閣議決定)等も踏まえ、医療分野をはじめとするライフサイエンス産業等の競争力強化に対する成長資金の供給を重点的に行うことを目的に、2020年3月31日付で設置した「DBJイノベーションエコシステム活性化ファンド」を改称し、新たに設立した資金枠です(2021年3月8日プレスリリース参照)。