近鉄とUR都市機構が包括連携協定を締結！～近鉄とURが協力して沿線地域の活性化に取り組みます～

2021.02.25 14:00

近畿日本鉄道株式会社（本社：大阪府大阪市天王寺区　代表取締役社長：都司尚　以下「近鉄」）と独立行政法人都市再生機構（西日本支社：大阪府大阪市城東区　西日本支社長：田中伸和　以下「UR都市機構」）は、本日、近鉄沿線地域の活性化に向けて、包括連携協定を締結しました。

近鉄沿線には73団地、約3万戸のUR団地があり、「訪れたい」「住みたい」「働きたい」沿線を目指す近鉄と、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち“ミクストコミュニティ”の実現を目指すUR都市機構が、沿線地域の魅力紹介やイベントによる交流人口の拡大ならびに地域の暮らしや活動の支援、情報発信、転入促進および定住促進に取り組むことで、地域の活性化を図ります。

両社共同の最初の取り組みとして、近鉄沿線で最大の約4,800戸のUR団地がある近鉄京都線高の原駅周辺エリアの魅力紹介や交流人口の拡大を図るために、以下の取り組みを行います。

・地域情報誌の「るるぶ特別編集暮らしてみたい街けいはんなTakanohara」を100,000部作成、
大阪府、京都府、奈良県下の駅などで配布
・近鉄オリジナルの「てくてくまっぷ高の原コース」の新設とハイキングイベントの開催
・高の原駅での傘シェアリングサービス「アイカサ」の導入

近鉄高の原駅周辺におけるUR平城第二団地

１．包括連携協定の概要
近鉄沿線地域の活性化に寄与することを目的として、近鉄とUR都市機構は包括的な連携のもと、次のような事項について、地域の暮らし・交流等の分野で相互に協力します。
・地域の暮らしや活動の支援・情報発信・転入促進・定住促進に関すること。
・交流の拡大に関すること。

２．今回の取り組み
（１）「るるぶ特別編集暮らしてみたい街けいはんなTakanohara」の無料配布
高の原駅周辺エリアに「訪れたい」「住みたい」「働きたい」方を増やすために、「るるぶ特別編集暮らしてみたい街けいはんなTakanohara」を作成し、広く無料配布し、高の原駅周辺エリアの認知度向上を図ります。
・規　　格：AB判、フルカラー、36ページ
・配布部数：100,000部
・配布開始日：2021年３月１日（月）から順次開始
・配布場所：大阪府、京都府、奈良県下の駅など