人材採用・入社後活躍のエン・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴木孝二）が運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』（https://partners.en-japan.com）上でサイトを利用している、従業員数299名以下の企業の人事担当者を対象に「2021年4月に中小企業に施行される同一労働同一賃金法」についてアンケート調査を行ない、150社から回答を得ました。以下、概要をご報告します。

調査結果　概要

★　2021年4月施行の「同一労働同一賃金」認知度は99％。

★　同一労働同一賃金の対応状況、「完了」は28％にとどまる。

★　対応する上での悩み、トップ3は「待遇が不合理かの判断」「人件費の増加」「待遇差の理由の確認」。

★　対応を決めた賃金・待遇差、上位は「基本給」「賞与」。

調査結果　詳細

1：2021年4月施行の「同一労働同一賃金」認知度は99％。（図1）

「2021年4月に中小企業に施行される、同一労働同一賃金法について知っていますか？」と伺ったところ、99％が「知っている（内容も含めて知っている：44％、概要だけ知っている：55％）」と回答しました。

【図1】2021年4月に中小企業に施行される、同一労働同一賃金法について知っていますか？

2：同一労働同一賃金の対応状況、「完了」は28％にとどまる。（図2）

2021年4月に施行される同一労働同一賃金の対応状況を伺ったところ、「既に必要な対応が完了」と回答した企業は28％にとどまりました。一方、52%は「未着手・未完了（現在取り組んでいる最中：20%、対応が決まり、これから取り組む予定：3%、対応を検討している最中：16%、対応が必要だが、何をすべきか分からない：7%、対応が必要か分からない：6%）」と回答。施行が迫る中、対応の進捗にはいまだ課題があることが分かりました。

【図2】同一労働同一賃金の対応状況を教えてください。

3：対応する上での悩み、トップ3は「待遇が不合理かの判断」「人件費の増加」「待遇差の理由の確認」。（図3）

対応状況について「既に必要な対応が完了」「現在取り組んでいる最中」「対応が決まり、これから取り組む予定」と回答した企業に、同一労働同一賃金に対応する上で難しいと思う点を伺いました。トップ3は「待遇差がある場合、”不合理であるかどうかの判断”」（23%）、「同一労働同一賃金に対応した場合の”人件費の増加”」（23％）、「正社員と有期雇用社員の”待遇差の理由の確認”」（19%）でした。明確な判断基準がない中で対応を進めることに、多くの中小企業が悩んでいることがうかがえます。同一労働同一賃金についての悩みや意見もあわせてご紹介します。

【図3】対応状況について「既に必要な対応が完了」「現在取り組んでいる最中」「対応が決まり、これから取り組む予定」と回答した企業に伺います。同一労働同一賃金に対応する上で難しいと思う点は何ですか？（複数回答可）

同一労働同一賃金についての悩みや意見

・優秀な社員のモチベーションやパフォーマンスが落ちることを懸念している。（商社／30～49名）

・長期で働いてくれるかどうかわからない人と、長期で働く前提の正社員を同一として扱わなくても良いと思う。（IT・情報処理・インターネット関連／30～49名）

・ガイドラインも基準が曖昧だし、判例も曖昧で判断が難しい。（メーカー／50～99名）

・不合理である、というところの精査に手間取りそう。（不動産・建設関連／100～299名）

・「同一労働」と簡単に言うが、労働が同一かどうかを評価することは、非常に難しい。（メーカー／100～299名）

4：対応を決めた賃金・待遇、上位は「基本給」「賞与」 。（図4）

対応状況について「既に必要な対応が完了」「現在取り組んでいる最中」「対応が決まり、これから取り組む予定」と回答した企業に、同一労働同一賃金に対応する（対応予定を含む）賃金・待遇を伺いました。多かった回答は「基本給」（28％）と「賞与」（27％）で、給与面について対応する企業が多いことがわかりました。一方、「設備（休憩室：9%、更衣室：9%、給食施設（食堂）：8%）」や「社宅の貸与」（1%）という回答は少なく、設備や福利厚生より給与面や休暇の差をなくそうとする動きが読み取れます。

【図4】対応状況について「既に必要な対応が完了」「現在取り組んでいる最中」「対応が決まり、これから取り組む予定」と回答した企業に伺います。同一労働同一賃金に対応する（対応予定を含む）賃金・待遇は何ですか？（複数回答可）

【調査概要】

■調査方法：インターネットによるアンケート

■調査対象：『人事のミカタ』（https://partners.en-japan.com/）を利用する従業員数299名以下の企業

■有効回答数：150社

■調査期間：2020年12月23日～2021年1月26日

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