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ジボダン社、CDPのサプライヤーエンゲージメント評価で リーダーボードに選定される  最近のCDPによるダブルA評価認定に続く高い評価

ジボダン ジャパン株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:ピーター・ツィンク)は、フレグランスとフレーバー業界のリーディングカンパニー、ジボダン社(スイス)が、名誉あるCDPのサプライヤーエンゲージメント評価でリーダーボードに再び選定されたと発表しました。これにより、CDPを通じて毎年、環境関連情報を開示している9,600社以上の企業のうち、上位7%にランクインしました。


今回の選定は、2020年12月発表のジボダン社の気候変動対応と水の安全性に関する取り組みに対するCDPのダブルA評価に続くものです。


CDPのサプライヤーエンゲージメントリーダーボードは、CDPのサプライヤーエンゲージメント評価(SER)で最高の評価を受けた企業を表彰するものです。SERは、CDPの気候変動に関するアンケートに基づいて、気候変動問題に対する企業のサプライチェーンへのエンゲージメントを評価し、行動を促進することを目的としており、ガバナンス、目標、バリューチェーン(スコープ3)排出量、サプライヤーエンゲージメント戦略、企業の気候変動スコアの要因を網羅しています。



■グローバルプロキュアメントおよびサステイナビリティー・ヘッド、ウィレム・ムツェルツのコメント


「サプライチェーンエンゲージメントのリーダーとして当社がCDPに認められたことを誇りに思います。気候変動の危機を背景に、2050年までに気象環境にプラスな企業となるという当社の目標のように、私たちは大胆な存在目的と持続可能性の目標を追求しながらも、バリューチェーン全体での行動を加速させることが不可欠です。」


「これを実現するためにはジボダン社内のみならず、サプライヤー、お客様、ステークホルダー、同僚、そしてパートナーとの連携が不可欠です。企業が社会で果たすべき役割を再考する中、私たちは常に変化する世界のリスクに備え、回復力を持って準備しておく必要があります。今、企業はこれまで以上に団結し、世の中を善くする力としてリードしていかなければなりません。」



■CDPのバリューチェーン・グローバルヘッド、ソーニャ・ボーンスレー氏のコメント


「企業による排出は工場のドアの内側で完結しているわけではありません。実際にCDPのデータによると、企業のサプライチェーンにおける排出量は、平均で直接排出量の11.4倍以上になっています。企業の意義ある気候変動対策とは、バリューチェーン全体で排出量を削減するためにサプライヤーと協力することを意味します。新型コロナウイルス感染症の問題があったにもかかわらず、2020年には400社近くの企業がCDPのサプライヤーエンゲージメント評価のリーダーボードに選定されました。選定された企業の皆様、おめでとうございます。これらの企業はサプライヤーエンゲージメントのリーダーとして、排出量ネットゼロの持続可能な社会への移行を推進しています。」


サプライヤーエンゲージメントリーダーボードの詳細は、 http://bit.ly/SupplierEngagement20 でご覧いただけます。



■ジボダン社について

ジボダン社は、フレーバーとフレグランスの創造における世界的なリーダーです。その歴史は250年以上にも及び、ジボダン社は長きにわたり香りと味を革新してきました。お気に入りの飲料や毎日の食事、高級な香水や化粧品、洗濯物のお手入れまで、その創造は感性を刺激し、世界中の多くの消費者を魅了しています。ジボダン社は存在目的に基づいた長期的な成長の達成に向けて取り組むとともに、人々と自然の幸せや健康を高める牽引役となることを目指しています。2020年度において全世界で16,000人を超える従業員を擁し、売上高は63億スイスフラン、売上高に対するフリー・キャッシュ・フロー比率は12.8%を達成しました。日本市場には1920年代に参入し、1973年にはジボダン ジャパン株式会社を設立、幅広く日本で事業を展開しています。詳しくは https://jp.givaudan.com/ から、さあ、共に思い描きましょう。



■CDPについて

CDPは、企業や政府に温室効果ガスの削減および水資源や森林の保全を働きかけている国際的な非営利団体です。投資家により気候調査プロバイダーの第1位に選ばれたCDPは、資産額106兆米ドルを運用する機関投資家らと協働し、投資家と買い手の力を活用して、企業に対し環境への影響の公表と管理を促しています。2020年には、世界の時価総額の50%を超える約9,600社以上が、CDPを通じて環境データを公表しました。また、数百もの都市や州、地域もデータを公表しており、CDPのプラットフォームは、企業や政府が環境変化にどのように対応しているかを示すグローバルで豊富な情報源の一つとなっています。CDPは、We Mean Business Coalitionの創設メンバーです。詳細については https://www.cdp.net/ をご覧いただくか、 https://twitter.com/CDP をフォローしてください。

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