日興アセット、2030年までに女性管理職比率を30％に引き上げ　 ～ 女性活躍推進の取り組みを加速 ～

日興アセットマネジメント株式会社(以下、「日興アセット」)はこのたび、女性活躍推進における取り組みをさらに加速し、2030年までに海外拠点を含む日興アセットグループ全体における女性管理職比率を30％に引き上げる目標を新たに設定しました。

女性管理職比率の目標を明確化することにより、達成に向けての進捗状況の透明性を確保し、女性活躍推進の取り組みの更なる充実を図るとともに、多様性に対する社員の一層の意識向上を目指します。なお、日興アセットグループの2021年1月1日現在の女性管理職比率は18.4％です。

リーダーの地位にある女性の数が男性よりも少ないとされる金融業界において、日興アセットはダイバーシティ＆インクルージョンの推進に精力的に取り組んでいます。今回の目標値の設定は、2021年の「国際女性デー」(本日3月8日)のテーマである“Choose To Challenge”にも合致するものであるといえます。

日興アセット代表取締役会長兼共同CEOの佐谷戸 淳一は、「日興アセットは、コアバリューの一つであるダイバーシティ＆インクルージョンに対するコミットメントとして、女性の活躍推進に取り組んでまいりました。長年にわたり継続的に多様な人材を登用し、高い透明性のもとで能力や功績に基づいた採用や昇進の決定が行われていることが、女性管理職の増加につながっています」とコメントしています。

また、コーポレート・サステナビリティ部を統括する常務執行役員のステファニー・ドゥルーズは、「リーダーの地位を担う女性の割合が少ないとされる金融業界において、女性はさまざまな課題に直面しています。日興アセットにおけるサステナビリティの取り組みを統括する立場として、2030年までにグループ全体で女性管理職比率30％を達成するという目標を掲げることは大きな前進だと考えます。多様な人材を擁することにより、お客様に持続可能で革新的なソリューションを提供するという使命を追求することが可能となります。また、多様性は、優れた人材を定着させ、社員のモチベーションを維持するための鍵となります。女性にとって単に仕事をするだけでなく、キャリアを構築できる環境が重要です」と述べています。

日興アセットはグローバルな資産運用会社として、以前からダイバーシティ＆インクルージョンを追求し、インクルーシブ(包括的)な職場作りに継続的に取り組んでまいりました。2018年には、国連グローバル・コンパクトと「ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN Women)」が女性の活躍推進に積極的に取り組むための行動原則として示した「女性のエンパワーメント原則(WEPs)」に署名しました。また、日興アセットは2030年までにTOPIX100企業の全取締役会における女性の割合を30％に引き上げることを目指す「30％ Club Japan Investor Group」の企業メンバーでもあります。

日興アセットのダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みの詳細については、下記のウェブサイトをご覧ください。

https://sustainability.nikkoam.com/jp/diversity-inclusion

■日興アセットマネジメントについて

日興アセットマネジメントは、日本そしてアジアを代表する資産運用会社です。株式、債券、オルタナティブ、マルチアセットなど多様な資産クラスを対象とするアクティブ運用やETF(上場投資信託)を含むパッシブ運用など、革新的な投資ソリューションを提供しています。

60年に及ぶ実績を誇り、約30の国・地域から集まる人材を世界11カ国・地域に擁して、約200名の運用プロフェッショナルが約29.4兆円の資産を運用しています。グローバルな視点を活かし、お客様のニーズにお応えする様々な商品の開発を推進するとともに、優れた運用パフォーマンスの実現を常に追求しています。銀行などの金融機関、証券会社、生命保険・損害保険、ファイナンシャルアドバイザーなど、国内外の計400社超の販売ネットワークを通じ、個人投資家の皆様や年金基金や金融機関など世界中の機関投資家のお客様に対して幅広いサービスを提供しています。

詳しくは、日興アセットマネジメントのHPをご覧ください。

https://www.nikkoam.com/

* 日興アセットマネジメント株式会社および連結子会社の役社員を含む。

**日興アセットマネジメント株式会社および海外子会社の連結運用資産残高(投資助言を含む)の2020年12月末現在のデータ。

【日興アセットマネジメント株式会社】

金融商品取引業者　関東財務局長(金商)第368号

加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会