アクサ生命保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：安渕聖司）は、中小企業で経営者または役員を務める20歳以上の男女を対象に、『職場の健康づくりに関する意識調査2021』をインターネットリサーチで実施し、1,000名の有効サンプルを集計した結果をまとめました。

［調査結果］

●従業員の健康状況について

≫「身体の健康に問題を抱えている従業員がいる」52.5%

≫「心の健康に問題を抱えている従業員がいる」29.0%

≫「身体の健康に問題を抱えている従業員と心の健康に問題を抱えている従業員の両方がいる」26.6%

中小企業で経営者または役員（以下、「中小企業経営者」）を務める20歳以上の男女1,000名（全回答者）に、自身が経営する会社の従業員の健康状況について質問しました。

【身体の健康に問題を抱えている従業員（肥満や血圧が高いなど）】がどのくらいいるか聞いたところ、「8割以上」が5.0%、「5割～7割」が6.8%で、合計した『5割以上（計）』は11.8%、「2割～4割」が20.3%、「1割以下」が20.4%となりました。他方、【心の健康に問題を抱えている従業員（ストレス過多など）】では『5割以上（計）』は2.2%となりました。

身体の健康に問題を抱えている従業員と心の健康に問題を抱えている従業員の両方がいる割合をみると、26.6%となりました。

●会社経営・職場環境・従業員の健康へのコロナ禍の影響

≫「コロナ禍で会社経営全般に悪い影響が出ている」67.6%

≫「コロナ禍で従業員の働く環境に悪い影響が出ている」36.4%

≫「コロナ禍で従業員の身体の健康に悪い影響が出ている」14.1%

≫「コロナ禍で従業員の心の健康に悪い影響が出ている」26.3%

新型コロナウイルスの感染拡大は、中小企業にどのような影響をもたらしたのでしょうか。会社経営や職場環境、従業員の健康へのコロナ禍の影響について質問しました。

全回答者（1,000名）に、新型コロナウイルスの感染拡大によって、どのような影響が出ているか聞いたところ、【経営全般】では、「非常に悪い影響が出ている」が24.0%、「やや悪い影響が出ている」が43.6%で、合計した『悪い影響（計）』は67.6%、「非常に良い影響が出ている」が0.7%、「やや良い影響が出ている」が3.3%で、合計した『良い影響（計）』は4.0%、「影響は出ていない」は28.4%でした。

業種別にみると、『悪い影響（計）』と回答した人の割合が最も高くなったのは小売業（82.6%）で8割を超えました。

【経営層と従業員とのコミュニケーション】では『悪い影響（計）』は24.4%、「影響は出ていない」は71.1%、【従業員間のコミュニケーション】では『悪い影響（計）』は23.8%、「影響は出ていない」は72.3%となりました。

従業員規模別にみると、【経営層と従業員とのコミュニケーション】で悪い影響が出ている割合は、50～99人の会社では44.0%、100人以上の会社では38.8%と、50人未満の会社（1～9人18.1%、10～29人31.4%、30～49人29.7%）と比べて高くなりました。また、【従業員間のコミュニケーション】で悪い影響が出ている割合は、従業員規模が大きいほど高くなる傾向がみられ、100人以上の会社（49.0%）では半数近くとなりました。

【従業員の働く環境】では『悪い影響（計）』は36.4%、「影響は出ていない」は58.2%、【従業員の仕事のモチベーション】では『悪い影響（計）』は36.9%、「影響は出ていない」は57.9%となりました。

また、【従業員の身体の健康】では『悪い影響（計）』は14.1%、「影響は出ていない」は82.8%、【従業員の心の健康】では『悪い影響（計）』は26.3%、「影響は出ていない」は71.1%となりました。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、社内コミュニケーションや働く環境の悪化がみられ、従業員の心の健康への悪影響も懸念される実情が浮き彫りになりました。

●健康経営の取り組み状況・健康経営の効果

≫健康経営の実践状況　「現在取り組んでいる」20.8%

≫健康経営に取り組んでいない経営者の58.2%が今後の健康経営実施に意欲的

≫健康経営に取り組んでいない理由　1位「効果がわかりにくい」 2位「何から取り組めばいいのかわからない」

≫健康経営に取り組んだことによる変化

　TOP3 「従業員の健康増進・生活習慣の改善」「従業員のモチベーション向上」「従業員の生産性の向上」

従業員の健康が企業や社会に不可欠な資本であることを認識し、企業が積極的に従業員の健康づくりに取り組むことで、生産性や収益性向上を目指す経営手法を“健康経営”（※）といいます。政府はこの“健康経営”を、日本再興戦略や未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つとして掲げています。

※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

では、どのくらいの中小企業が“健康経営”に取り組んでいるのでしょうか。

全回答者（1,000名）に、自身が経営する会社では“健康経営”に取り組んでいるか聞いたところ、「現在、取り組んでいる」は20.8%、「以前、取り組んでいたが断念（中止）した」は2.5%、「取り組んでいないが、内容まで知っている」は16.5%、「取り組んでいないが、聞いたことがある」は26.3%となりました。中小企業の5社に1社が、健康経営を実践していることがわかりました。また、「健康経営を知らなかった」は33.9%となっており、健康経営の認知率は66.1%でした。

現在、健康経営に取り組んでいない人（792名）に、自社で健康経営に取り組みたいと思うか聞いたところ、「取り組む予定がある」が3.7%、「取り組む予定はないが、取り組みたいと思う」が54.5%で、合計した『意向あり（計）』は58.2%となりました。今後の健康経営実施に対し意欲的な中小企業経営者は多いようです。

健康経営について認知しているが、健康経営に取り組んだことがない人（428名）に、自身の経営する会社で健康経営に取り組んでいない理由を聞いたところ、「効果がわかりにくい」（37.4%）が最も高くなりました。健康経営に取り組むことで実際にどのような効果が得られるのかがわからないと、実践段階に進めないと考えている人が多いようです。以降、「何から取り組めばいいのかわからない」（32.9%）、「従業員の負担が増える」（21.3%）が続きました。

健康経営に取り組んだことがある人（233名）に、健康経営に取り組んだことによる変化を聞いたところ、「従業員の健康増進・生活習慣の改善」（64.4%）が特に高くなりました。以降、「従業員のモチベーション向上」（46.8%）、「従業員の生産性の向上」（30.9%）、「従業員同士のコミュニケーション活性化」（27.5%）、「人材の定着」（26.6%）、「顧客・取引先に対する企業イメージの向上」（15.9%）が続きました。

また、健康経営に取り組む意向がある人（461名）に、健康経営に取り組むことで期待する変化を聞いたところ、こちらも「従業員の健康増進・生活習慣の改善」（63.8%）が最も高くなりました。以降、「従業員のモチベーション向上」（58.4%）、「従業員の生産性の向上」（44.9%）、「人材の定着」（25.4%）、「従業員同士のコミュニケーション活性化」（18.9%）、「従業員の家族に対する企業イメージの向上」（14.8%）が続きました。

●従業員の健康改善に向けた取り組み

≫“従業員の健康”を改善する意欲　79.6%が「高い」と自己評価

≫従業員の健康のために取り組んでいること　「健康診断の実施または受診の勧奨」は52.5%が実践

　他方、「ストレスチェックの実施」は14.7%、「産業医の設置」は6.9%にとどまる

≫従業員の健康を改善する意欲が高くても、実際に取り組むにはハードルが多い？

　健康改善意欲が高い経営者でも20.5%が「従業員の健康のために取り組んでいることは特にない」と回答

≫ストレスチェックを実施していない理由　1位「効果がわからない」 2位「実施方法がわからない」

≫従業員の健康のために産業医を設置する目的

　1位「従業員の健康管理」 2位「従業員のメンタルヘルス対策」 3位「従業員の健康意識向上」

≫「健康経営の実践を継続的にサポートしてくれるサービスを利用したい」38.5%

≫「保健師によるストレスチェック実施支援サービスを利用したい」38.4%

続いて、従業員の健康改善に向けた取り組みについて質問しました。

全回答者（1,000名）に、（自身が、）従業員の健康を改善する意欲は高いと思うか、低いと思うか聞いたところ、「非常に高い」が17.2%、「やや高い」が62.4%で、合計した『高い（計）』は79.6%、「非常に低い」が1.9%、「やや低い」が18.5%で、合計した『低い（計）』は20.4%となりました。

次に、自身が経営する会社で、従業員の健康のために現在行っている取り組みを聞いたところ、「健康診断の実施または受診の勧奨」（52.5%）が最も高く、次いで、「感染症予防」（29.7%）、「長時間労働への対応」（29.4%）、「受動喫煙対策」（25.2%）、「ストレスチェックの実施」（14.7%）となりました。そのほか、「メンタルサポート相談」（8.6%）や「産業医の設置」（6.9%）などは1割未満にとどまりました。他方、「特になし」は24.3%でした。

また、従業員の健康改善に対する経営者の意欲別にみると、「特になし」と回答した人の割合は、従業員の健康を改善する意欲が高いと自己評価した人では20.5%となりました。従業員の健康改善に対し前向きに考えてはいるものの、まだ実行に移せていないという経営者は少なくないようです。

ストレスチェックは、従業員の心の不調を予防するうえで有効なツールであり、2015年12月以降、労働者が常時50人以上いる事業所では、全労働者に対し年1回実施することが義務づけられました。また、労働者が常時50人以上いる事業所では産業医を選任することも義務づけられています。

ここで、自身が経営する会社でストレスチェックを実施している割合と産業医を設置している割合を従業員規模別にみると、ストレスチェックの実施は50人未満の会社（1～9人6.5%、10～29人11.7%、30～49人27.0%）で3割に満たない結果となり、産業医の設置は50人未満の会社（1～9人0.8%、10～29人3.7%、30～49人8.1%）で1割に満たない結果となりました。他方、従業員数が50人以上の会社についてみると、50～99人の会社ではストレスチェックの実施は45.3%、産業医の設置は30.7%といずれも半数を下回っており、100人以上の会社ではストレスチェックの実施は63.3%、産業医の設置は57.1%と半数は上回ったものの、まだ十分ではない実態が明らかとなりました。

自身が経営する会社で、従業員のために今後（または今後も）行いたい取り組みを聞いたところ、「健康診断の実施または受診の勧奨」（42.9%）が最も高く、以降、「感染症予防」（30.3%）、「長時間労働への対応」（26.2%）、「ストレスチェックの実施」（21.9%）、「受動喫煙対策」（21.2%）が続きました。

現在行っている取り組みとして回答した割合と比較すると、「ストレスチェックの実施」（行っている14.7%・行いたい21.9%）と「メンタルサポート相談」（行っている8.6%・行いたい17.0%）、「運動機会の増進」（行っている8.8%・行いたい14.7%）、「食生活改善」（行っている7.7%・行いたい13.1%）では、今後行いたい取り組みとして回答した割合のほうが5ポイント以上高くなりました。

自身が経営する会社でストレスチェックを実施していない人（853名）に、その理由を聞いたところ、「効果がわからない」（33.8%）と「実施方法がわからない」（27.8%）が特に高くなりました。導入効果や導入方法に対する情報不足がネックとなっているようです。他方、「ストレスチェックを知らない」は21.0%と、そもそもストレスチェックについて知らなかったという人も少なくないことがわかりました。

また、自身が経営する会社で産業医を設置している人または今後産業医を設置したいと思っている人（95名）に、産業医設置の目的を聞いたところ、「従業員の健康管理」（76.8%）が突出して高くなりました。専門的な知識や技能を持つ産業医を置くことで、従業員の健康管理を徹底したいと考えている人が多いようです。以降、「従業員のメンタルヘルス対策」（49.5%）、「従業員の健康意識向上」（38.9%）、「従業員の病気治療と仕事の両立支援」（24.2%）、「従業員の過重労働対策」（22.1%）が続きました。

健康経営や従業員の健康管理に関する有料サービスの利用意向について質問しました。

全回答者（1,000名）に、【健康経営の実践を継続的にサポートしてくれるサービス】をどのくらい利用したいと思うか聞いたところ、「非常に利用したいと思う」が3.5%、「やや利用したいと思う」が35.0%で、合計した『利用したいと思う（計）』は38.5%となりました。健康経営の実践をサポートするサービスの活用に前向きな人は少なくないようです。そのほか、【保健師によるストレスチェック実施支援サービス】では『利用したいと思う（計）』は38.4%、【従業員や人事労務担当者が利用できるチャット型医療相談サービス】では『利用したいと思う（計）』は34.8%でした。

また、従業員規模別にみると、30人以上の会社ではいずれのサービスの利用意向率も50%超となりました。従業員規模が大きいほど、健康経営や従業員の健康管理に関するサービスの必要性が高まる傾向が見られます。