新日本法規出版株式会社（所在地：愛知県名古屋市中区栄1丁目23番20号、代表取締役：星謙一郎 https://www.sn-hoki.co.jp/）は、松本泰介弁護士執筆の法令記事「ダイバーシティや透明性とは何か？　～日本スポーツ界での真のガバナンス実現のために」を新日本法規ＷＥＢサイト（https://www.sn-hoki.co.jp/）で公開しました。

　先日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会前会長による女性差別発言、後任指名問題などが話題になりました。今回、この問題をめぐる世の中の議論でガバナンスの理解が十分に進んでいないことも明らかになりましたので、課題となったいくつかの要素を解説させていただきます。

１．ダイバーシティ（Diversity）とは
　今回、組織委員会の前会長が「女性は」という発言をし、改めて日本の男女平等問題（gender equality）が大きくクローズアップされました。男女平等問題は深刻な日本社会の課題ですが、様々な議論で私が注目したのは、男女平等とダイバーシティの問題が同一視されてしまっている点です。
　ダイバーシティという用語は、大きな違いがあることを示すdiverseという形容詞が名詞化されたもので、違いがあることを前提とすることを意味し、日本では「多様性」などと訳されています。性別・年齢・国籍・人種・宗教・性的指向・障害の有無など、前提としての違いの存在を表す言葉です。さらにこれに加えて、インクルージョン（Inclusion）という言葉もセットで使用されることがあるように、ガバナンスの議論でも、多様な違いを前提に、それを受け入れることが重要な要素とされています。

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