金融機関向け「相続窓口受付システム」新発売　山梨県民信用組合にて先行導入、2021年4月運用開始

2021.03.19 10:30

税理士向けの相続管理システムを開発する株式会社ビービーシー(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：浪岡茂、URL： https://www.bbcinc.co.jp/ )が、2021年4月1日に金融機関向け「2in1相続窓口受付システム」の販売を開始いたします。

2in1相続窓口・相続センターの業務支援システム

「2in1相続窓口受付システム」では勘定系取引残高情報の取込みから、相続分による相続預金の振り分け、融資の相続プロセス及び営業店完結・センター集約・仮払い処理を含む、一連の事務プロセスをシステム化しました。山梨県民信用組合(本店：山梨県甲府市、理事長：南邦男、URL： https://www.yamanashikenmin.shinkumi.jp/ )にて先行導入し、4月以降、同信組で順次全店に展開してまいります。

現在金融機関は、高齢者比率の拡大、人口の首都圏集中などの問題により、次世代にわたる相続財産の流出と、相続件数増加等の課題を抱えています。

また、2015年の相続税改正、2019年の配偶者居住権などの民法改正を背景に、昨今は相続に関する問い合わせや残高証明の依頼数も急増。さらに、2019年には中長期の在留外国人も過去最高の260万人を超え、外国籍の相続にかかる手続きも複雑化の一途をたどっています。

このような時代背景を受け、これまで培ってきたソフト開発や法律、税務のノウハウを活かし、金融機関における相続事務の課題解決に向け、効率化の提案を行います。

「2in1相続窓口受付システム」

製品サイト： https://www.bbcinc.co.jp/products/madoguti

■「2in1相続窓口受付システム」機能の特長

1)複雑な相続関係図も自動作成

法定相続人の判定や、法定相続分の計算も自動で行います。

戸籍の収集状況もリアルタイムで検証が行われ、随時不備・矛盾をお知らせします。

2)受付時ヒアリングで必要書類の判定を完全自動化

遺言書の有無、相続人の未成年者有無、国籍などをナビゲーションに沿って回答すると、

必要書類の一覧表を自動生成します。質問項目は業務フローに応じてカスタマイズ可能です。