経営企画を支援！管理会計の高度化ツールを期間限定公開

日本の経営企画部、CFO、財務部向けに管理会計の高度化ツールを期間限定で公開

2021.03.31 07:00

管理会計クラウドソリューションの導入実績で2020年にアジアNo.1となり、表彰歴も多く持つShearwater Japan株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：バソ・バティスト)は2021年3月31日(水)から2021年4月9日(金)までの期間限定で日本の経営企画部、CFO、財務部向けに管理会計の現状業務の診断と、高度化していくステップを可視化するツールを無料で公開いたします。

「管理会計の高度化ツール」は、自社の状況をチェックボックス形式で回答することで簡単に管理会計における現状の分析と、今後の高度化に何が必要なのか把握できるツールとなっております。

◆効率的な経営体制をとれている企業は、成長率が高い

米国で行った調査結果ですが、効率的な経営管理体制をとり、企業活動の「分析」に注力している企業は、そうでない企業に比べ10年間で2倍の収益の差がでる、というデータがあります。

収益率の違い

その理由は、効率的な経営体制で分析に注力している企業では、経営計画で将来やることが明確化されており、その定期観測をすることでより生産的な活動に注力しているからだと我々は考えます。財務担当者が本来の分析業務に時間を費やすことで、経営陣に対して迅速で正確な意思決定をするための有益な情報を与えることができるのです。

◆誰も正解を教えてくれない、管理会計という業務

では、どうすれば「効率的な経営体制」を作れるのでしょうか？

財務会計とは違い、特定のルールの無い管理会計(Management Accounting)において、アメリカでは「米国公認管理会計士(US.CMA)」という資格があるほど、企業の業績予測をするために必要な知識習得への価値が認知されています。

しかし、それらのテキストでは製造業とサービス業の予算編成の流れの違いや、予算管理パターンなどの抽象的な知識は得られても、「あなたの会社が次にとるべきアクションはこれです!」と、管理会計を充実させていくための具体的なアドバイスを早急にしてくれるわけではありませんし、無料でそういったことを教えてくれる書籍やコミュニティは日本にはほぼ無いと思います。財務担当者は誰にも相談することができず、経営層から求められる要求に、自力で答えを模索する日々を過ごしているケースが日本でも散見されます。

実際に、毎年数万社の企業と管理会計や経営管理をテーマとして打ち合わせをしていますが、多くの企業から「うちの経営管理に何か足りない点があるか見て欲しい」、「他の企業で成功した事例やノウハウをもっと教えて欲しい」といった相談を受ける機会も多いです。

◆管理会計で必要な要素の全てをフレームワーク化

5,000社の既存のお客様や、累計数十万社への提案経験で蓄積したノウハウ、コンサルティング会社などのパートナー企業が監修のもと、企業が管理会計を高度化していくために必要なアクションを全て網羅したツールを開発しました。自社の状況をチェックボックス形式で回答することで、簡単に管理会計における現状の把握と、今後とるべきステップを可視化するツールとなっております。

＜管理会計の高度化ツールの概要＞

・効率的な経営体制にいくための3つのステップとは？

・管理会計の仕組み化で必要な「4つのフレームワーク」

・134個の現状の業務診断チェックボックス

・今後のあなたの管理会計の高度化アクションプランレポート

・日本の上場企業で、高度化ツールを活用しどうなったかをインタビュー!(注1)

◆応募条件

「管理会計の理高度化ツール」は無料で提供いたします。指定のURLから資料請求を頂き、ご応募ください。

なお、先着100名に限り、その高度化ツールを使った日本の上場企業が、その後どう成長したかインタビューした動画もセットでお送りします(注1)。

＜資料請求 3特典＞

(1)管理会計の高度化ツール

(2)高度化ツールを使った200社の傾向分析レポート

(3)日本での高度化ツールを利用した上場企業へのインタビュー動画(先着100名限定)

なお、応募期間は2021年3月31日(水)7:00～2021年4月9(金)11:59といたします。

※上記3特典のセットは弊社で独自に編集したコンテンツであり、他の企業では提供を一切行っておりません。

※競合他社からのお問い合わせの場合はお断りしております。

※資料請求後の弊社からの情報発信はいつでも解除ができます。

◆資料請求はこちらから

資料請求URL： https://adaptive.sw-lp.com

※題名に「管理会計の高度化ツールを希望」とご記載ください。

◆Workday Adaptive Planningとは？

Workday Adaptive Planning(旧 AdaptiveInsights、以下 Adaptive)とは、マイクロソフト社やコカ・コーラ社も使う、5,000社の導入実績を持つSaaS型の管理会計クラウドサービスです。業績予測を管理するシステムは15年以上も前から存在しておりますが、最近の統計調査でも9割近くの企業が予算編成や業績見通しの管理は完全にシステム化に至っていない状況です。

当時、アメリカでCFOとして勤めていたロバート・ハル(Adaptive開発者)は、自社で運用していた管理会計システムが、高度なIT知識のある情報システム部門のサポート無しに運用できないほどの「使いづらさ」であったことに失望します。なぜなら、たとえどんなに多くの機能を持つハイスペックなシステムを導入しても、使いづらければ現場のユーザーが入力してくれず、業績見通しのデータを集める事ができませんし、なおかつ管理会計では期中の組織変更対応や、経営会議資料の編集作業など、システムのメンテナンスを財務部門が簡単に出来ないと、本来のコアな業務である分析作業や戦略立案に時間が割けないからです。

アメリカ中をまわり、見れる限りのIT製品を検証しましたが、「ファイナンス部門だけで運用が完結できる品質レベル」という基準を満たす製品が世の中に無かったために、シリコンバレーで自ら起業し、現在に至ります。

予算、見通しの入力から帳票作成、グラフ作成まで1つの製品でできるAdaptiveは、2019年の米国Gartnerによる管理会計クラウドのユーザー利用評価で14製品中1位を獲得するまでに成長しております。

◆Q&A

(1)

Q. 自分達の扱っている製品を売り込むためのツールではないのですか？

現在のAdaptiveに機能があるかどうかではなく、管理会計を仕組化するのに必要な要素を網羅することに注力して開発したツールとなっております。アメリカには、Gartner Peer InsightsというIT製品を既に利用しているユーザーの方の口コミサイトが広く浸透しており、IT製品を新たに導入する方が参考にするサイトとしてよく利用されております。そういった実際にIT製品を使っているユーザーによる評価サイトがあるうえで、顧客の成長に貢献せず、顧客に「歪み」のあるマーケティングをしていることはかえってマイナスに働くことを、Adaptiveの創業者、CRO(最高売上責任者)自身が知っております。

したがって、現在のAdaptiveに機能があるかどうかではなく、純粋に管理会計に役立つツールを作ることを意識して開発しております。

(2)

Q. なぜ無料で公開するのですか？

我々が管理会計のビジョンを見せる必要があると考えているためです。

アメリカでシェアの高い、ある有名なカメラメーカーのマーケティングでは、カメラ自体を売り込むのではなく、世の中にある素晴らしい風景(ビジョン)をユーザーに訴えています。世の中にはこんなに素晴らしい世界があるんだ、と。

そして彼らは、その素晴らしい世界観を最も綺麗に写せるのが、自分達のカメラだ、と間接的にアピールしているのです。我々も、製品の認知を広げる手段として、まず管理会計でどんな状態が理想なのか、というビジョンや、そこに行くまでに必要なステップをマーケットリーダーとして具体的に示す必要があると考えました。

さらに、CFO経験者である創業者が開発した今回の「管理会計の高度化ツール」を公開し、登録者が増えれば増えるほど管理会計の発展に関する知見がたまっていきますので、そこから得られたノウハウを弊社の提供するソフトウェアに適用していき、理想とする管理会計を行うために弊社が提供するソリューションが最もふさわしいことを今後もアピールしていきたいと思い、あえて一般公開に踏み切りました。成長意欲が高く、情報感度の高いファイナンス関係の方々に、今後もより有益なコンテンツを情報発信していく予定です。

(3)

Q. 大企業が使うツールは、うちの会社には関係ありません

現在では、5000社の既存のお客様のうち25％の企業が、従業員3,000名を超えるエンタープライズ企業という割合になっておりますが、Adaptiveは「企業規模に応じた価格体系」を現在採用しており、社員数が100名未満の日本の企業にも現在もご利用いただいております。