IT機器の設定・トラブル解決を行う日本ＰＣサービス株式会社（本社：大阪府吹田市、代表取締役社長：家喜 信行、証券コード：6025、以下「当社」）は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（取締役社長：舩曵 真一郎、本社：東京都千代田区、以下「三井住友海上」）ならびにあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（代表取締役社長：金杉 恭三、本社：東京都渋谷区、以下「あいおいニッセイ同和損保」）と業務提携し、2021年4月1日（木）より、サイバー保険契約企業向けに、サイバーセキュリティ専用コールセンターを当社で開始します。

背景

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、新しい生活様式が推奨され、テレワークの導入やキャッシュレス決済の利用が増加し、オンライン上でのデータのやりとりが活発になるなど、サイバー空間が企業活動や人々の生活に欠かせないものとなっています。一方、警察庁の発表によると（※）サイバー攻撃やその準備と見られる動きが増え、サイバー犯罪の検挙件数は過去最多を更新しています。（※引用　2021年3月発表：https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R02_cyber_jousei.pdf）

サイバー攻撃への備えとして、2018年より三井住友海上では「サイバープロテクター」、あいおいニッセイ同和損保では「サイバーセキュリティ保険」を提供されています。契約企業の中には、サイバー攻撃による被害発生時に対処法がわからず被害が拡大してしまうケースも想定され、未然に被害を防止するため、セキュリティ対策などで悩んだときの相談役が求められています。そこで、IT機器・ネットワークに関する法人ならではの相談から、日ごろのパソコン操作に至るまで、幅広いお悩みごとの解決が可能な当社が採用され、サイバー保険契約企業向けにサイバーセキュリティ専用コールセンターを開始します。

当社の役割

サイバーセキュリティ専用コールセンターでは、保険契約の期間中、何度でもIT・ネットワーク関連の相談に対応します。専用ダイヤルにお電話いただくだけで、困ったときに電話・リモートサポートで対応します。企業のセキュリティ対策に関する相談の他、個人向けサポート経験が豊富なスタッフが、ウイルス感染の疑いがある端末の診断や日常で起こるパソコン操作に関する不明点まで、契約者に寄り添いわかりやすく疑問や不安を解消します。

【相談例】

・セキュリティ対策が十分できているか不安がある。

・ウイルス感染の疑いがないか調べてほしい。

・メールの受信ができず仕事に影響が出て困っている。

・テレワーク中の端末で、インターネットがつながらなくなった。

当社ではIT機器やネットワークのトラブル解決だけでなく、生活に欠かせなくなったIT・ネットワークのトラブルに対する備えとして、利用者に安心を提供できるサービスの提供を中期計画に掲げています。その中で、三大備えの１つとして「セキュリティ・リスクへの備え」を挙げています。三井住友海上ならびにあいおいニッセイ同和損保と連携して、高まるサイバーリスクに対し、契約企業の未然の被害防止に努めることで、安全・安心な企業活動の支援につながることに期待しています。

日本ＰＣサービス株式会社（証券コード：6025）

代表者：代表取締役社長　家喜 信行

設立：2001年9月

資本金：3億6005万円

所在地：大阪府吹田市広芝町9-33

URL：https://www.4900.co.jp　https://www.j-pcs.jp/

事業内容：IT機器の修理・設定・トラブル解決など総合サポートサービス、パソコン・スマートフォン・HEMS・ネットワーク機器等の販売　他