大本総合法律事務所 日比谷事務所が養育費回収サービスご契約の シングルパートナー様へ、 元パートナーの住所探索費用無料キャンペーン実施!!
弁護士法人大本総合法律事務所 日比谷事務所 養育部(東京都千代田区、日比谷事務所 養育部 代表弁護士:小野 智彦、以下「大本総合・日比谷 養育部」)は、2019年6月より養育費回収のための専門事務所として日比谷事務所を開設し、シングルパートナー様が受け取るべき養育費回収の手続きを専門家である弁護士が全面サポートすることで、シングルパートナー様のご不安やお手数を節約できる養育費回収サービスをスタートしました。2021年2月には「BIG BAGUETTE BENGOSHI」プロジェクトとして専用ホームページを開設し、より多くのシングルパートナー様へ養育費をお届けすべく、体制を強化しておりました。
この度、シングルパートナー様とのご契約が300件を超えたことを記念し、2021年4月5日より、元パートナーの住所探索費用(平均¥2,600円程度~)を大本総合・日比谷 養育部が負担するキャンペーンを実施することとなりました。
■キャンペーン内容
本キャンペーンはご契約のシングルパートナー様に対して、元パートナーの住所探索費用(平均¥2,600円程度~)を大本総合・日比谷 養育部が負担するキャンペーンを実施します。(2021年4月5日~終期未定)
大本総合・日比谷 養育部: https://ohmoto.biz/youiku/
■背景
厚生労働省の「平成28年度 全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、母子世帯は約123万世帯に上るものの、離婚した元パートナーから養育費を受け取っている母子世帯は約24%にとどまっています。また、「2019年 国民生活基礎調査」によると、母子世帯の総所得は平均約306万円(参考:全世帯平均約552万円)、貯蓄額は平均約390万円(参考:全世帯平均1,077万円)、生活意識は「苦しい」割合が約87%(参考:全世帯「苦しい」割合は約54%)といった状況にあり、ひとり親世帯の貧困率は約48%と、大人二人以上世帯の約11%とは大きな開きがあります。これら母子家庭の経済的困窮は、子育てや生活、就業、子どもの教育などに影響し、貧困の連鎖など懸念されるものであり、離婚後の養育費不払い問題の解消に向けた動きが国や地方自治体で本格化しています。
■サービス内容
シングルパートナー様からのご依頼を受けた弁護士が元パートナーと直接交渉し、法律で定められた養育費の支払いを速やかに行ってもらうため、その支払合意書を作成し、支払合意書に基づいた養育費の支払い(毎月)を求めていくサービスです。このサービスによって、子育てに奔走するシングルパートナー様のお力になり、少しでもそのご不安を払拭して、充実した子育てができる環境作りのお手伝いをさせていただきます。もしも、シングルパートナー様が元パートナーのご連絡先を分からない場合であっても、弁護士がその職権を発動して元パートナーの居所などを探索することにトライアルすることが可能であり、また、職場や預金口座を調べる手続きもございます。
契約内容は以下の3ステップとなります。
【Step.1】公正証書等の養育費の取り決めがないケースの他、取り決めがあるケースについても弁護士の交渉により支払合意書を作成させていただくステップとなります。
【Step.2】合意ができなかった場合や、初めから調停、審判を開始させていただくステップとなります。
【Step.3】元パートナーの意思に関係なく、強制的に元パートナーの財産を差し押さえたり給与から自動的に引き落としたりするなど「強制的」に養育費回収を目指すステップとなります。
※「どのステップから始めるか」、「次のステップに進むかどうか」につきましては、弁護士らとご相談された上で決定していただくこととなります。
※いずれのステップも、成功報酬は元パートナーから振り込まれる養育費から差し引くので、持ち出しのない完全成功報酬制となっています。
■「BIG BAGUETTE BENGOSHI」とは?
大本総合・日比谷 養育部が立ち上げた養育費回収プロジェクトです。直訳すると「大きな焼きたてパン弁護士」であり、「お~っきな生活費を あったか~いうちに届ける代理人」という想いを元に、弁護士、パラリーガル一同、シングルパートナー様の不安のない明日のため、お子様の健やかな成長のため、徹底サポートさせていただきます。
■弁護士法人大本総合法律事務所 日比谷事務所 養育部について
所在地 : 東京都千代田区内幸町1-1-2 UD日比谷ビル5階
養育部 代表弁護士: 小野 智彦
ホームページ : https://ohmoto.biz/youiku/
TEL : 03-3593-4192
- カテゴリ:
- キャンペーン
- ジャンル:
- 子育て・保育 その他ライフスタイル 法律(国内)
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