株式会社MonotaRO(本社：兵庫県尼崎市、代表執行役社長：鈴木 雅哉、以下 モノタロウ)では、大企業向け集中購買サービスのご利用企業様に向けて、2021年度のDXや間接材調達に関する方針などについてのアンケートを実施し、「2021年DX等に関するアンケート結果ご報告書」としてまとめました。調査結果の一部を発表いたします。

アンケート報告の詳細は下記URLからダウンロードいただくことが可能です。

https://procurement.monotaro.com/resources/

＜本調査結果の考察＞

今年度の経営観点での重視項目として、「コスト削減」に次ぎ「デジタル化の促進」があがっており、コロナ禍を契機として従来の習慣や価値観に変化が生まれ、デジタル化対応の必要性が一段と高まっていると言えます。

また、デジタル化の観点では勤務環境や会議体などのオンライン移行が進んでいる一方で、ワークフローや経理処理など、従来のアナログな業務のオンライン移行が進んでおらず、業務プロセスの改善の必要性を課題として捉えている企業様が多いことも浮き彫りになりました。

企業内の部門・領域ベースでは、「調達領域は営業・マーケティング領域と同率でDXの推進の必要性がある」と答えていただいた方が多く、コスト削減が常に命題である調達購買部門だからこそ、業務プロセスコスト削減のためにDXを推進していくということがより切実であると考察されます。

＜主な調査結果＞

■2021年以降に企業が重視するポイントについての設問

2021年以降に重視するポイントは「収益性向上(コスト削減)」が73.4％と圧倒的に高く、続いて「デジタル化の促進」や「売上／シェア拡大」があげられています。

コロナ禍の流れを受けて、トップラインよりもボトムラインの確保が一層重要度を増してきていると言えます。

(1)2021年以降に企業が重視するポイントについての設問

■コロナ禍を経た働き方の変化に関する設問

勤務環境やコミュニケーション手法のオンライン移行が進んでいる一方で、ワークフローや経理処理など、従来のアナログな業務のオンライン移行が遅れをとっているという結果になりました。

(2)コロナ禍を経た働き方の変化に関する設問

■業務分野ごとのDX推進についての優先順位を問う設問

優先的にDXを推進する業務領域として「調達」「営業／マーケティング」が同率1位を獲得しています。

(3)業務分野ごとのDX推進についての優先順位を問う設問

■間接材購買の課題解決に向けた取り組みを問う設問

「購買物品のコスト削減」との回答が最も多かった一方、2位に「発注／請求フローのDX化による業務コスト削減」、3位に「オンライン調達の採用及び集約化」とDXに関する内容が上位にあがりました。

(4)間接材購買の課題解決に向けた取り組みを問う設問

＜調査概要＞

●調査対象者　　　：モノタロウ大企業サービス導入済企業・検討中企業の担当者様

●回収サンプル数　：128サンプル

●調査対象者の業種：全業種

●調査対象エリア　：全国

●調査時期　　　　：2021年1月27日～2月12日

●実施の目的　　　：モノタロウと取引のあるお客様を対象に

　　　　　　　　　　(1) 2020年新型コロナウイルス流行を契機として、

　　　　　　　　　　　　企業全体や間接材調達において表面化した問題や課題

　　　　　　　　　　(2) 2021年以降に取り組む領域や具体的アクション

　　　　　　　　　　上記2点を把握いただくことで、自社内での取り組みの参考材料としていただく

【株式会社 MonotaROについて】

(本社：兵庫県尼崎市、代表執行役社長：鈴木 雅哉、URL： https://corp.monotaro.com/ )

切削工具や研磨材などの工業用資材から自動車関連商品や工事用品、事務用品に至るまで、現場・工場で必要とされる製品1,800万アイテムを販売しています。2021年3月10日現在の登録ユーザー数は、約573万。2006年12月、東証マザーズ上場。2009年12月、東証一部上場。2020年度の12月期の売上高は1,573億円。2021年度の12月期の売上高予想は1,942億円。

【大企業向け間接材集中購買サービスについて】

大企業向け間接材集中購買サービスご紹介サイト： https://procurement.monotaro.com/

大企業における間接材調達の効率化を実現する集中購買サービスをご提案させていただいております。圧倒的な取扱商品点数・メーカー数、欲しいものが見つかる検索のしやすさ、迅速な配送といった通販で培ってきたノウハウを強みとしております。当社のサービスをご利用いただくことにより、ロングテールの間接材調達効率化、購買コスト／業務コストダウンに貢献いたします。製造業、工事建設業、運輸業、ビルメンテナンス業、サービス業、レジャー施設、学校法人など、あらゆる業種のお客様にて導入実績がございます。