いしい特許事務所、大阪府と事業連携協定を締結　「大阪府DX推進パートナーズ」に参画、中小企業のDX推進を支援

ITシステムを売り、特許を勧めない、変わった特許事務所

2021.04.23 10:00

特許業務法人いしい特許事務所

特許業務法人いしい特許事務所(所在地：大阪市北区、代表：渡辺隆一)は、中小企業のDX推進を支援するため、2021年4月15日に、大阪府と事業連携協定を締結しました。この締結は、特許事務所初となります。

いしい特許事務所は、大阪府が立ち上げたプラットフォームにおいて、データやデジタル技術に関する「お困りごと」を抱える府内中小企業に対し、「大阪府DX推進パートナーズ」として、企業様のDX化、IT化を支援してまいります。

特許業務法人いしい特許事務所

https://www.patishii.jp/

大阪府報道提供資料『「大阪府DX推進パートナーズ」に、新たに71事業者が加わりました！』

http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=41115

これまで、以下のように、中小企業のDX推進を提案実施してきました。

(1)高千穂産業株式会社様：化学工業製品の加工状態を遠隔地からWEBで確認するシステム

自社研究室内の化学工業製品の加工状態を、遠隔地にいる取引先発注元にWEBを通じて確認してもらう「WEB立ち会いシステム」を導入しました。取引先の立ち会いが簡素化され、加工業務のリードタイムを短縮できました。

WEB立ち会いシステム

(2)株式会社アサヒ工作所様：自社内の離れた工場同士のネットワーク一元管理システム

別工場社員間の情報を共有しつつ情報漏洩を防止するため、第1・第2工場のネットワークを一元管理するシステムを導入し、社内データベースの共有化とアクセス制限を両立させ、生産性を向上させています。

(3)みやび建設株式会社様：1棟まるごとネットワーク再構築

社内ネットワークの配線を整理して再構築、トラブル処理の時間を短縮、情報伝達を円滑化しました。同時に、LAN線の見直しにより、情報漏洩リスクも軽減できました。

当所は、『知財＝価値ある情報』という定義から、情報を適切に管理し、情報が法的にも有効な知的財産となるように、文書管理や防犯対策などのハード面と、データ管理やウィルス対策などのソフト面を組み合わせ、お客様の組織風土・文化に最適なITシステムやデジタルツールを提案・実装しています。

その理由は、当所は、特許事務所(弁理士)の本来の仕事とは、単に特許を取るという事務的な作業ではなく、企業の営業秘密(知的財産)をどう保護し有効活用するかという知財戦略のコンサルティングだと考えているからです。すなわち、当所は「特許にこだわらない特許事務所」なのです。

たとえば、ハンコレスの時代にも対応した、営業秘密を法的に管理できる『企業秘密データのタイムスタンプ付与クラウドサービス』(TS 4 TS)を提供しています。また、秘密情報の外部漏洩を防ぐ独自システムとして、作業用ネットワークと外部通信ネットワークを分断させた社内ネットワークシステム「AMU-Net」や、情報紛失を防止するためのバックアップシステム「TRY-I」も開発しています。