京阪ホールディングス株式会社(本社：大阪市中央区、社長：石丸昌宏)と、京阪電気鉄道株式会社(本社：大阪市中央区、社長：中野道夫)は、構成員として参画しております「枚方ＨＵＢ協議会」が、国土交通省が実施する「官民連携まちなか再生推進事業」の実施事業者として採択されましたことと、同省が指定する「新しいまちづくりのモデル都市」に枚方市が選定されましたことを契機に、枚方市駅周辺における新しいまちづくりを、枚方ＨＵＢ協議会の一員として本格的に進めてまいります。

　今般、2021年1月にエリアプラットフォームとして設立されました枚方ＨＵＢ協議会は、産学官が連携したまちづくり団体であり、枚方市駅周辺におけるエリアマネジメントやインキュベーション機能としてのスタートアップ企業支援、多様な人材が集う交流拠点の整備等を目指すことを目的としています。エリアの社会課題の解決を図りながら、発展的で持続可能なまちの仕組みづくりに取り組みます。自然豊かなエリアの特徴を最大限に活かし、来訪者や居住者にとって居心地が良い、憩いの場や交流の場の創出を推進することで、多様な人々の「居場所」となり「誇り」となる、豊かで住みたくなるまちを目指してまいります。

　京阪グループでは、長期経営戦略における主軸戦略の一つとして「沿線再耕」を掲げており、その中でも枚方市駅および周辺エリアにつきましては、「えきから始まるまちづくり」の方針のもと、駅の魅力・価値向上と駅周辺への都市機能の集積、地域の特色を活かしたまちづくりの実現を目指しています。枚方ＨＵＢ協議会におけるソフト面での取り組みへの参画と、かねてより参画しております枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業におけるハード面での複合施設整備を、両輪で推進していくことにより、新型コロナウイルス感染症拡大を契機としたニューノーマルに対応するまちづくりを進め、理想的な郊外における「職・住・遊  融合」のくらしの拠点創出を目指してまいります。

　なお、この取り組みは、京阪グループが推進する「BIOSTYLE PROJECT」の一環であり、京阪版SDGsであるBIOSTYLEを推進していくものです。

     1.枚方ＨＵＢ協議会の概要    

(1) 経緯

2021年1月　 枚方ＨＵＢ協議会が設立

2021年4月　 官民連携まちなか再生推進事業の実施事業者として選定

　　　　　　 枚方ＨＵＢ協議会の取り組みを開始

　　　　　　 (実施期間は最大3年間、補助対象期間は単年度毎)

(2) 構成員

枚方市

摂南大学

関西医科大学

株式会社morondo

京阪電気鉄道株式会社

京阪ホールディングス株式会社

枚方市駅周辺地区市街地再開発組合

枚方信用金庫

三井住友信託銀行株式会社

株式会社三井住友銀行

(3) 取り組み内容(予定)

2021年度　エリアプラットフォームの運営および専門人材によるワークショップ    

　　　　　  やシンポジウムの開催、公共空間を活用したイベント等の実施

2022年度　公共空間を活用した社会実験等を実施

2023年度　枚方市駅周辺まちづくりの未来ビジョン等の策定

  2.国土交通省が実施する事業の概要    

(1) 官民連携まちなか再生推進事業

「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の形成をはじめ、多様な人材の集積や様々な民間投資を惹きつけ、都市の魅力の向上を目的とした取り組みを支援する事業です。官民の多様な人材が参画する「エリアプラットフォーム」の構築に資する取り組みや運営、まちなかの将来像を明確にした「未来ビジョン等の策定」、民間まちづくり活動における先進団体が実施する「普及啓発事業」に対して補助支援が行われるものです。

(2) 新しいまちづくりのモデル都市　

　地方都市において、コンパクトシティの取り組みとウォーカブルシティの創出により、都市の魅力の向上を図る取り組みを一体として実施することで、コロナ禍を踏まえた「新たな日常」にも対応しつつ、都市構造の再構築と地域の稼ぐ力の向上を実現するモデルとなる都市として、全国13都市のうちの1都市に枚方市が選定されました。今後、国土交通省より3年間の集中的かつ重点的な支援の実施が決定されています。

京阪グループ「BIOSTYLE PROJECT」とは

健康的で美しく、クオリティの高い生活を実現し、循環型社会に寄与するライフスタイル「BIOSTYLE」の実現を目指す取り組み。特に、規制や我慢だけから生まれる活動ではなく、“人にも地球にもいいものごとを、毎日の生活の中に、楽しく、無理なく、取り入れていくことができる明るい循環型社会の実現に貢献するための活動”です。

　　　　　　　　「BIOSTYLE  PROJECT」ロゴ

「枚方ＨＵＢ協議会」を設立・枚方市駅周辺まちづくりを本格推進／京阪ホールディングス株式会社、京阪電気鉄道株式会社

以上