阪急交通社（大阪市北区梅田 代表取締役 社長 酒井 淳）は、政府の長期的なビジョンのもとに推進される地方創生・地域活性化を見据えて、4月30日（金）に熊本県玉名市と「社員の派遣に関する協定」を締結しました。観光戦略・施策の提言や情報発信など、玉名市とともに地域活性化に幅広く取り組んでまいります。

阪急交通社では、昨年8月に「一般社団法人 地域未来企画」を設立するなど、新たな試みを通じて地方自治体との連携を強化していますが、旅行サービスの提供や物販事業にとどまらず、ヒトの交流もテーマとして関係構築を推進しています。

今回の協定は、阪急交通社の地域に寄り添い、地域の活性化に貢献できる人材育成の方向性と市の方針が一致したもので、派遣する社員は「玉名市観光アドバイザー」として観光物産課に所属し、観光戦略・施策等の助言や提案を行うほか、新たな旅行商品の開発や販路の拡大に取り組みます。民間企業としての経営感覚やスピードを活かし、地域の課題解決に向き合い、将来にわたって地域活性化を目指します。

連携協定は、総務省の「地域活性化企業人（企業人材派遣制度）」(旧制度名：地域おこし企業人交流プログラム)を活用したもので、三大都市圏に所在する企業等の社員が、そのノウハウや知見を活かし、一定期間地方自治体において地域独自の魅力や価値の向上、地域経済の活性化、安全・安心につながる業務に従事することで、地方自治体と企業が協力して、地方圏へのヒトの流れを創出できるようにする取り組みです。

阪急交通社は、今後も将来にわたり全国規模で地域との連携を深め、人と人の交流を通じて新たな価値を創造し、地域の活性化に貢献してまいります。

阪急交通社　https://www.hankyu-travel.com/

リリース　https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/c1f1a844e0cf46363e87a2cdad50615eee70e3d3.pdf

発行元：阪急阪神ホールディングス

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