千葉県における農福連携推進による地域活性化に向けて4社協定締結
~マッチングからノウハウ教育までの「農福連携参入スキーム」構築~
2021.05.17 11:00
株式会社マイファーム(代表取締役 西辻 一真「以下、マイファーム」)は、2021年5月13日(木)、株式会社京葉銀行(頭取 熊谷 俊行「以下、京葉銀行」)、渡辺パイプ株式会社(代表取締役 渡辺 元「以下、渡辺パイプ」)、および一般社団法人日本基金(代表理事 國松 繁樹「以下、日本基金」)と、「千葉県における農福連携推進による地域活性化に関する連携協定」を締結し、事業者が農福連携を円滑に開始できるよう、相互に連携してまいります。
背景および目的
農林水産省が推進する「農福連携」の取り組みには関心が高まっています。障がい者等が農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを持って社会参画を実現する「福祉面の利益」と、担い手不足や高齢化が進む農業分野での新たな働き手の確保につながる「農業面の利益」の可能性の高さから各地で広がりを見せています。
千葉県は温暖な気候と首都圏に位置する、生産と販売の両面から恵まれた環境にある全国有数の農業県です。この特長の下、農福連携を普及啓発する他、連携4社の強みを相互に生かし、農業者・県内事業者が農福連携を円滑に開始できるよう支援しながら地域活性化に繋げてまいります。
千葉県は温暖な気候と首都圏に位置する、生産と販売の両面から恵まれた環境にある全国有数の農業県です。この特長の下、農福連携を普及啓発する他、連携4社の強みを相互に生かし、農業者・県内事業者が農福連携を円滑に開始できるよう支援しながら地域活性化に繋げてまいります。
連携事項
(1)参入希望者が円滑に農福連携に取り組めるよう、4社間で支援スキームを構築
(2)マッチング・農業参入・効率的な農業生産及び販路支援等の専門的スキルをもった支援
(3)相互に定期的な情報及び意見交換等を行い、農福連携における地域ネットワークを強化
(2)マッチング・農業参入・効率的な農業生産及び販路支援等の専門的スキルをもった支援
(3)相互に定期的な情報及び意見交換等を行い、農福連携における地域ネットワークを強化
具体例
(1)農福連携を希望する福祉事業者と農業者のマッチング
(2)医療・福祉事業者の農業参入支援
(3)一般事業者の特例子会社を活用した農業参入支援
(2)医療・福祉事業者の農業参入支援
(3)一般事業者の特例子会社を活用した農業参入支援
協定締結日
2021年5月13日(木)
各社の今後の展望等
株式会社マイファーム
本協定会社の強みを生かしながら、これからさらに注目される農福連携のハードルを下げ、企業向け研修プログラムの実施やコンサルティングを行い、弊社の理念である「自産自消(=自分でつくって、自分で食べる)」を広げ、耕作放棄地の解消及び農業人財の育成を強化してまいります。
株式会社京葉銀行
農業における耕作放棄地、後継者不足問題、障害福祉における地域移行支援などの課題を、分野の垣根を越えて解決していくために農福連携を推進していきます。さらに地域金融機関のネットワークを活かし、この取り組みを拡大させていくことで、地域活性化のお手伝いをしていきます。
渡辺パイプ株式会社
農業の課題である「労働力の確保」と「耕作放棄地の解消」に対し、生産施設の提供を通じて農福連携に取り組んで参ります。千葉県という農業に恵まれた地域性を活かし、安定した農作物の生産、流通ができる環境を創出することで、雇用の安定化、地域活性化に貢献いたします。
一般社団法人日本基金
千葉県の農福連携等を推進し、多様な人が活躍できる地域づくりを目指します。本協定会社と地域課題を共有し、総合的なコンサルティングによって農福連携等を検討している農業者や事業者の後押しをします。また生産物のブランディングによって生産品の付加価値を高めてまいります。
株式会社マイファーム ( https://myfarm.co.jp/ )
本社所在地:〒600-8216 京都市下京区東塩小路町607番地 辰巳ビル1階
代表者 :代表取締役 西辻 一真 設立日 :2007年9月26日
資本金 :110,000,000円(資本準備金218,853,116円)
事業内容 :耕作放棄地の再生及び収益化事業/体験農園事業(貸し農園、情報誌の発行)/農業教育事業(社会人向け新規就農学校、農業経営塾)/農産物生産事業および企業参入サポート/流通販売事業(農産物の中間流通・通信販売)
本社所在地:〒600-8216 京都市下京区東塩小路町607番地 辰巳ビル1階
代表者 :代表取締役 西辻 一真 設立日 :2007年9月26日
資本金 :110,000,000円(資本準備金218,853,116円)
事業内容 :耕作放棄地の再生及び収益化事業/体験農園事業(貸し農園、情報誌の発行)/農業教育事業(社会人向け新規就農学校、農業経営塾)/農産物生産事業および企業参入サポート/流通販売事業(農産物の中間流通・通信販売)
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