赤坂行政書士事務所は、事業再構築補助金の申請を検討されている方向けに「第2回申請用 事業計画書作成パック」を販売開始いたします。

内容サンプル

●●はじめに●●

事業再構築補助金の発表後、

「事業再構築補助金を申請したいが、事業計画書を作ったことがなく、どうしたらよいかわからない」

「誰に相談してよいかわからない」

といった経営者の声を頂戴しました。

このシートは、事業計画書を作成した事がない方でも、具体的かつ合理的で明確な説得力のある事業計画を策定できるようなコンセプトで作成致しました。

●●【第2回申請用 事業計画書作成パックの内容物】●●

・事業再構築(第2回目)　申請準備シート(Word形式)

・事業再構築　収益計画シート(Excel形式)

・シートの使い方(Word形式)

・補助金の不採択事例から学ぶ、よくある不採択理由7選(Word形式)

※全て、弊事務所オリジナルの商品です。

(3月より販売開始しており、多数のお客様からのご好評のお声や、銀行等認定支援機関からのお褒めの言葉を頂戴しております。)

※弊事務所以外から購入された模倣品につきましては、対応できかねますのでご注意下さいませ。

※事前準備シートの詳細はこちらからご確認頂けます。

https://ak-office.net/jigyosaikochiku-jizenjyunbipack/

●●第1回目のシートからのアップデート内容●●

【アップデート(1)】

●補助金が不採択になる理由をアップデート

ものづくり補助金の不採択事例から学ぶ、よくある不採択の理由6選

↓

補助金の不採択事例から学ぶ、よくある不採択の理由7選

以前の内容をより濃くし、絶対に外せないポイントを加筆しました。

また、第一回目の申請サポートを行った経験から、特に誤りがちな注意ポイントを追記しております。

【アップデート(2)】

●収益計画表の根拠サンプルを追加

お客様から、収益計画表の各数値根拠はどのように記載したらよいか、というお問い合わせを多く頂戴しましたので、各数値根拠を示すサンプル表を追加しました。(売上高、原価、人件費、減価償却費、販管費など)

事業計画書での数値は必ず根拠を求められ、根拠が乏しかったり達成不可能と判断されれば採択は得られません。

重要ポイントですので、サンプルを追加致しました。

【アップデート(3)】

●15ページの事業計画書だけでなく、10ページの事業計画書も作成

第2回目の申請では、補助金の額が1,500万円以下の場合は10ページ以内の事業計画書にするように変更がありました。

それを受けて、弊事務所では15ページのものに加え10ページの穴埋め事業計画書も作成致しました。

【アップデート(4)】

●収益計画表(Excelシート)の形式をアップデートしました。

収益計画表(Excelシート)の形式を一部変更し、事業計画が数年に及ぶ場合にも対応できるように修正致しました。

●●事業計画書作成パックの特徴●●

補助金申請に関するストーリーの作成をサポートするシート(Word形式)と、事業計画書貼付用の収益計画表(Excel形式)です。

補助金申請は、事前準備が大変重要になってきます。このシートを活用して頂くことで余裕をもって補助金申請のストーリーを文章化する準備を行って頂けます。

●●難易度の高い再構築補助金の申請書作成●●

事業を再構築しなければならない事はわかっていても、補助金の申請書として文章にするのは意外と難しいのではないかと思います。

特に、今回の事業再構築補助金は要件が複雑で難しい内容だと思います。

そこで弊事務所では、以下のような文章を作成し、より具体的に文章を作成できて、再構築補助金申請にあたってのストーリーが文章にしやすくなるような、申請準備シートを作成いたしました。

また、第2回の公募より補助金1,500万円以下の場合は10ページ以内と発表されております。

10ページにも対応した計10種類を配布しておりますので、様々なパターンの申請に対応できます。

(1)新分野展開(15ページ・10ページ)

(2)業種転換(15ページ・10ページ)

(3)事業転換(15ページ・10ページ)

(4)業態転換(製造方法の変更)(15ページ・10ページ)

(5)業態転換(提供方法の変更)(15ページ・10ページ)

●●再構築補助金　収益計画表Excel　サンプル●●

Excelサンプル

※画像はサンプルのため、モザイク処理をしております。

●●詳細ページ●●

こちらからご確認をお願い致します。

https://ak-office.net/jigyosaikochiku-jizenjyunbipack/

●●事業者情報●●

赤坂行政書士事務所

代表行政書士　後藤 理枝

福岡市中央区大名2-4-38

こちらからお問い合わせをお願い致します。

https://ak-office.net/contact/