個人情報保護の流れが年々強まる中、個人情報の取り扱いに潜む企業リスクも大きくなっています。さらに今後、社会のデジタル化が加速していくと、そのリスクもこれまで以上に高まっていく可能性があります。

そうした社会の変化を背景に、個人情報保護法は2020年に続き、2021年にもデジタル化関連法案の一環として改正されました。

2022年春に予定されている施行を控え、企業のリスク担当者・法務担当者が知っておくべき改正のポイントを、同法に精通する、ひかり総合法律事務所の板倉陽一郎弁護士がわかりやすく解説します。

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ひかり総合法律事務所
弁護士
板倉陽一郎

2007年3月、慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）専門職学位課程修了。2008年12月、第二東京弁護士会に登録。2010年4月-2012年12月、消費者庁消費者制度課個人情報保護推進室（現・個人情報保護委員会事務局）政策企画専門官（任期付職員）。2017年4月より国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センター社会における人工知能研究グループ客員主幹研究員、2018年5月より大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所客員教授、2020年5月より大阪大学社会技術共創研究センター（ELSIセンター）招へい教授。

１　個人情報保護法の概要
２　令和２年改正の概要
３　令和３年改正の概要