第9回「ソーシャルプロダクツ・アワード(SPA)2022」がスタート！「「東日本大震災からの復興」につながるソーシャルプロダクツ」テーマと自由テーマで募集　応募期間：7／1～10／15

2021.07.01 09:30

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一般社団法人ソーシャルプロダクツ普及推進協会(略称：APSP、所在地：東京都中央区、会長：江口泰広)は、人や環境、社会への特別な配慮を持つ優れたソーシャルプロダクツを表彰する「ソーシャルプロダクツ・アワード(SPA)2022」を開催し、エントリー受付を2021年7月1日より開始します。応募対象は、食品やアパレル・雑貨から、住宅、旅行、金融商品に至るまで、ジャンルを問わず社会性(環境、人、社会への配慮)を持つ商品やサービスです。

SPA2022

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2013年の第1回開催以来、ソーシャルプロダクツ・アワード(SPA)は、「社会性×商品性」という新しい視点で商品・サービスを評価するこれまでにないアワードとなっており、次代の消費を喚起するものとして高い評価を受けています。9回目となる今年は、「東日本大震災からの復興」につながる商品・サービスを年度テーマとしました。震災から10年が経った今も、被災地(岩手県、宮城県、福島県)には復興への大きな課題と、さらに被災により生じた新たな社会課題が数多く存在しています。それらの課題を解決し、復興の加速と持続的な地域社会の実現に貢献することを目的にした商品・サービスを募集します。

また例年と同様に、自由テーマとして、生活者が「持続可能な社会」づくりに参加できる商品・サービスも広く募集します。

近年、多くの企業や団体が本業を通じてSDGsに取り組み始めています。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費意識の変化や、レジ袋有料化などの身近な話題をきっかけに、生活書の社会的意識はこれまで以上に高まっています。本業と密接に関連した社会的取り組みである「ソーシャルプロダクツ」の製造・販売は、企業やブランドの理念あるいは企業姿勢を社会に広く知らしめると同時に、そこに新たな価値を付加するものです。

※ソーシャルプロダクツ・アワード(SPA)2022の詳細は、公式ホームページをご参照ください。

http://www.apsp.or.jp/socialproductsaward/

■ソーシャルプロダクツとは

オーガニック、フェアトレード、エコ(環境配慮)、寄付(売上の一部を通じた寄付)、地域の活性化、伝統の継承・保存、障害者支援、復興支援など、環境や人、社会への特別な配慮を持った商品・サービスの総称で、生活者が購入や利用を通じて、より良い社会づくりへの参加(社会貢献)が可能となるもの。

http://www.apsp.or.jp/socialproducts/

■ソーシャルプロダクツ・アワード(SPA)とは

SPAは、ソーシャルプロダクツの普及・推進を通して、持続可能な社会を実現することを目的にした、日本で初めての、そして唯一の、ソーシャルプロダクツを表彰する制度です。優れたソーシャルプロダクツの情報を生活者に広く提供するとともに、ソーシャルプロダクツを通して持続可能な社会づくりに取り組んでいる企業、団体を応援します。

■ソーシャルプロダクツの普及が必要な背景

環境問題や貧困問題、地域の活力低下や食の安全・安心の問題など、様々な社会課題が顕在化する中で、その解決はもはや行政や特定の団体、個人の力だけではできず、多くの生活者や企業の継続的な参加と関与が必要です。ソーシャルプロダクツは、特別なものではなく、日常の商品やサービスに社会性が加わったものであることから、多くの生活者、企業の無理のない参加により、社会課題の解決に貢献することが可能です。

■ソーシャルプロダクツ・アワード(SPA)の特徴

(1) 「社会性」として、環境だけでなく人(社会的弱者)や社会(地域、伝統)への配慮も評価

環境負荷低減は今日の商品・サービス、企業の事業活動には欠くことのできない重要な要素です。ただ、原材料の調達から製造、流通、消費、廃棄に至る商品・サービスのライフサイクルにおける影響は、環境以外の様々な人や社会にも及んでいます。例えば、製造に関わる労働者の人権や原材料の調達地の経済への影響など。近年では、そうした影響に対する配慮を商品・サービスの社会的価値として評価する生活者が増えてきています。そこでSPAでは、環境配慮以外の社会性も幅広く評価します。

(2) 「社会性」のみならず、品質や機能、デザインといった「商品性」も評価

商品やサービスの社会的側面(環境や人、社会への配慮)がいかに優れていようとも、生活者がその商品・サービスの品質、機能、デザインといった「商品性」に満足できなければ、それを選択し、利用し続けてもらうことはできません。多くの生活者にソーシャルプロダクツを利用してもらう上での重要な要素として、SPAでは「商品性」も評価します。

(3) ソーシャルプロダクツの特長でもある商品・サービスに付随する「ストーリー」も評価

当該商品・サービスの作り手の想い、生産地域の魅力、商品開発の過程などは、商品そのものと違って、これまで十分に光が当てられることはありませんでした。ただそれらは、生活者にしっかりと届いた時には価値として評価されるものです。そこでSPAでは、商品・サービスの持つストーリーも評価します。

(4) 有識者のみならず一般生活者も審査に参加

有識者の間だけで評価されるアワードが多くありますが、商品・サービスの評価においては、一般の生活者の視点も非常に重要です。SPAでは有識者だけでなく、生活者の視点も評価に取り入れ、真に生活者に支持されるソーシャルプロダクツに光を当てます。

■開催概要

＜主催＞

一般社団法人ソーシャルプロダクツ普及推進協会

＜後援＞　※申請中・申請予定を含む

経済産業省、環境省、消費者庁、復興庁、一般社団法人エシカル協会、株式会社環境新聞社、株式会社福祉新聞社、日本商品学会、一般財団法人CSOネットワーク、サステナビリティ消費者会議、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム、大阪商工会議所

＜協力＞　※予定を含む

大丸東京店、一般社団法人オーガニックフォーラムジャパン、株式会社SoooooS.カンパニー、株式会社YRK and

＜内容＞

ソーシャルプロダクツの普及・推進を目的に設けられた、日本初で唯一の表彰制度

＜応募期間＞

2021年7月1日(木)～2021年10月15日(金)

＜応募対象・資格＞

・応募対象商品及びサービス

以下の5点を全て満たすもの。

(1) 何らかの社会的課題の解決に貢献する全ての商品・サービス(食品、化粧品、アパレル、雑貨、住宅、家電、自動車、旅行、金融商品など、有形・無形を問わない)

(2) 生活者が、商品・サービスの購入や利用を通して持続可能な社会づくりへの参加(人・環境・地域社会への貢献)が可能であるもの。

(3) 社会性と商品性(機能や品質、デザインなど)を兼ね備えたもの

(4) 一般の生活者が購入および利用できるもの

　　※企業向け(B to B)のものは対象外

(5) 2021年10月15日までに販売実績があり、2021年10月16日以降も継続して販売予定があるもの

　　※単体の商品でなくても、同一商品カテゴリー内であれば、複数の商品をまとめて(ブランドとして)応募することが可能。ただし、商品カテゴリーが複数の領域にまたがっている場合は、同一ブランドであってもそれぞれの商品カテゴリーでの応募を条件とする

・応募資格

ソーシャルプロダクツの企画・製造(委託製造も含む)・販売を行っている企業、団体、個人

ただし、外国企業の日本法人や海外ブランド・商品の日本における正規輸入代理店は、製造を行っていなくても応募が可能である。

※複数の企業や団体等による連名での応募も可能

※1社あたりの応募商品・サービス数に制限なし

※応募は、当協会会員以外も可能

＜テーマ＞

◆年度テーマ

東日本大震災からの復興につながる商品・サービス

◆自由テーマ

生活者が「持続可能な社会」づくりに参加できる商品・サービス

＜賞の種類＞

テーマごとに下記の賞があります。

(1) 大賞

(2) 優秀賞

(3) 生活者審査員賞

(4) ソーシャルプロダクツ賞

＜審査方法＞

各部門ともに商品・サービスの「社会性」、「商品性」および「ストーリー」を、部門ごとの審査員が応募書類と実物から審査します。また、公募によって選ばれた一般の生活者も、生活者の視点から商品・サービスの「社会性」や「商品性」を審査します。その上で、「社会性」、「商品性」および「ストーリー」を合わせた総合的な評価から大賞、優秀賞、生活者審査員賞、ソーシャルプロダクツ賞を選出します。

【年度テーマ審査員】

高橋博之(株式会社ポケットマルシェ代表取締役)

矢島里佳(株式会社和える代表取締役)

玉村雅敏(慶應義塾大学総合政策学部教授／内閣府地域活性化伝道師)

伊藤房雄(東北大学大学院農学研究科教授・博士(農学))

渡邊智惠子(株式会社アバンティ代表取締役会長)

飛田恵美子(ライター／『復興から自立への「ものづくり」』著者)

【自由テーマ審査員】

高橋義則(株式会社ユニバーサルデザイン総合研究所代表取締役社長、APSP理事)

遠藤祐子(株式会社メディアジーン編集部者執行役員、MASHING UP編集長、Lifehacker [日本版] 編集長)

古谷由紀子(一般財団法人CSOネットワーク代表理事、サステナビリティ消費者会議代表)

原田さとみ(エシカル・ペネロープ株式会社代表取締役／一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム代表理事)