国産ＳＮＳ「Kizuna」、まもなくクラウドファンディング開始！
日本ホロチェーン協会では、ホロチェーン（Holochain）技術を使った国産メッセージングアプリ「Kizuna」のクラウドファンディングを近日中に開始することを発表した。
ホロチェーンで作られる「Kizuna」
米国の通貨監督庁のトップであるブライアン・ブルックス氏によると「分散型ネットワークは、どのような種類の集中型構造より安価、高速、復元力がある」と言い、分散型ネットワーク技術に今、注目が集まっている。
日本ホロチェーン協会では、「通信の秘密」という概念に再度立ち返り、研究を重ね、分散型ネットワーク技術であるホロチェーンが真の安全・安心を目指した理想のサービスを実現できるアーキテクチャであると共に、サーバの設計思想にピボットを促すような革命的なビジネスモデルであると確信を得て、ホロチェーン技術を使った、国産メッセージングアプリ「Kizuna」を開発している。今秋にもKizunaのオープンアルファをリリースする計画だ。
日本ホロチェーン協会では、「通信の秘密」という概念に再度立ち返り、研究を重ね、分散型ネットワーク技術であるホロチェーンが真の安全・安心を目指した理想のサービスを実現できるアーキテクチャであると共に、サーバの設計思想にピボットを促すような革命的なビジネスモデルであると確信を得て、ホロチェーン技術を使った、国産メッセージングアプリ「Kizuna」を開発している。今秋にもKizunaのオープンアルファをリリースする計画だ。
ＳＮＳは通信アプリであるが故に国産であるべき！
８ビットのマイクロプロセッサが世に出てから半世紀近くが経ち、インターネットの本格的普及から約２０年が経とうとしている。
我々は、コンピュータとインターネットという現代文明の利器を手に入れ、様々な分野で豊かな未来を夢見ることができるようになった。
そのひとつに、ネットを介して人間関係を構築できるSNSがあり、現代社会では生活、ビジネス、行政サービスには欠かすことのできないものになっている。
しかし、SNSの世界では残念ながら現在まで世界に通用する日本製アプリ、国産サービスは皆無に等しいと言える。
2021年初頭、外国製アプリの一つとして深く私たちの生活に入り込んだ韓国製メッセージングアプリLINEのサービス運営上看過できない事実が判明した。
日本国民8,600万人（人口比68%）の個人情報がLINEサーバに蓄積されているといわれ、当時そのサーバは日本国内にはなく韓国内にあることが分かったのである。
更に、その日本国民の個人情報であるユーザ情報に中華人民共和国企業がアクセスできることも明らかにされた。
2021年3月31日、個人情報保護委員会は個人情報の管理が不十分だったとしてLINE社に立入検査を実施し、続く26日総務省はLINE社に対して電気通信事業法に基づく行政指導に至った。
これを受け、多くの識者により単に個人情報の漏洩問題の域を超え、国家の安全保障にもかかわる大問題として警鐘が鳴らされた。
しかしながら、総務省調査によるとLINEを業務上使用している全国の地方公共団体は都道府県レベルで100％（47団体/47団体）、市区町村レベルでは 63.8％（1,111団体/1,741団体）にも昇り、その浸透度合いは尋常ではない事実が浮き彫りになっている。
SNSやWebサービスが通信システムの一端を担う以上、国家安全保障と憲法で保障された「通信の秘密保護」の観点から「国産アプリ」、「国内サーバ」は我が国にとって必要不可欠のものと言えるのではないか。
我々は、コンピュータとインターネットという現代文明の利器を手に入れ、様々な分野で豊かな未来を夢見ることができるようになった。
そのひとつに、ネットを介して人間関係を構築できるSNSがあり、現代社会では生活、ビジネス、行政サービスには欠かすことのできないものになっている。
しかし、SNSの世界では残念ながら現在まで世界に通用する日本製アプリ、国産サービスは皆無に等しいと言える。
2021年初頭、外国製アプリの一つとして深く私たちの生活に入り込んだ韓国製メッセージングアプリLINEのサービス運営上看過できない事実が判明した。
日本国民8,600万人（人口比68%）の個人情報がLINEサーバに蓄積されているといわれ、当時そのサーバは日本国内にはなく韓国内にあることが分かったのである。
更に、その日本国民の個人情報であるユーザ情報に中華人民共和国企業がアクセスできることも明らかにされた。
2021年3月31日、個人情報保護委員会は個人情報の管理が不十分だったとしてLINE社に立入検査を実施し、続く26日総務省はLINE社に対して電気通信事業法に基づく行政指導に至った。
これを受け、多くの識者により単に個人情報の漏洩問題の域を超え、国家の安全保障にもかかわる大問題として警鐘が鳴らされた。
しかしながら、総務省調査によるとLINEを業務上使用している全国の地方公共団体は都道府県レベルで100％（47団体/47団体）、市区町村レベルでは 63.8％（1,111団体/1,741団体）にも昇り、その浸透度合いは尋常ではない事実が浮き彫りになっている。
SNSやWebサービスが通信システムの一端を担う以上、国家安全保障と憲法で保障された「通信の秘密保護」の観点から「国産アプリ」、「国内サーバ」は我が国にとって必要不可欠のものと言えるのではないか。
ホロチェーンとは？
仮想通貨の基礎技術ブロックチェーン（Blockchain）は日本銀行や大手都市銀行等では莫大な予算を投じて研究され、その成果が各行ホームページにて解説されている程だが、そのブロックチェーンの次世代技術と欧米では称されているものがホロチェーンだ。
メッセージングアプリ「Kizuna」はホロチェーンを基幹技術として開発され、真の安全・安心を目指した理想のサービスを世界に展開するとのことだ。
ホロチェーンについて
日本ホロチェーン協会ホームページ
https://www.hcij.org/
株式会社Yumevilleホームページ
https://www.yumeville.com/holochain/
メッセージングアプリ「Kizuna」はホロチェーンを基幹技術として開発され、真の安全・安心を目指した理想のサービスを世界に展開するとのことだ。
ホロチェーンについて
日本ホロチェーン協会ホームページ
https://www.hcij.org/
株式会社Yumevilleホームページ
https://www.yumeville.com/holochain/
クラウドファンディングの具体的な内容は？
日本ホロチェーン協会が近日中に発表するクラウドファディングは支援額が1,000円から5万円までのコースがあり達成目標額は1,000万円とのことだ。
メッセージングアプリKizunaのオープンアルファのリリースを予定している今秋までに調達したい計画とのことだ。
Kizunaクラウドファンディングについて
https://kizuna.foundation/countdown/
メッセージングアプリKizunaのオープンアルファのリリースを予定している今秋までに調達したい計画とのことだ。
Kizunaクラウドファンディングについて
https://kizuna.foundation/countdown/
「Kizuna」開発は？
日本ホロチェーン協会設立の中心メンバーとして英国Holochain財団からの信頼も厚い、技術畑の責任者（技術参与）の佐藤龍弥並びに、彼が代表取締役を務める株式会社Yumevilleが中心になって開発されている。
佐藤は、学生時代から金融とIT（情報技術）を融合したフィンテック、特にBlockchainに知見を有し、現在は世界のHolochainコミュニティや多くの各国代表技術者が集まる開発者向けキャンプではリーダーとして技術講師の任にもあり、また、Holochainの技術者向けのブログであるデベロッパーパルスの日本語翻訳や、Holochainアプリ(hApps)開発でのベストプラクティスについてのブログも展開している。
佐藤は、学生時代から金融とIT（情報技術）を融合したフィンテック、特にBlockchainに知見を有し、現在は世界のHolochainコミュニティや多くの各国代表技術者が集まる開発者向けキャンプではリーダーとして技術講師の任にもあり、また、Holochainの技術者向けのブログであるデベロッパーパルスの日本語翻訳や、Holochainアプリ(hApps)開発でのベストプラクティスについてのブログも展開している。
佐藤龍弥のプロフィールリンク
GitHub - https://github.com/tatssato
Holochainフォーラム -https://forum.holochain.org/u/tats_sato/summary
GitHub - https://github.com/tatssato
Holochainフォーラム -https://forum.holochain.org/u/tats_sato/summary
今後も、一般社団法人日本ホロチェーン協会は、「ホロチェーンの普及」を目指すとともに、皆様への安心をお届けできる環境づくりを推進してまいります。
一般社団法人日本ホロチェーン協会
一般社団法人日本ホロチェーン協会
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