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北國銀行とVisaによるSuper Cashless Regionプロジェクト始動  ~北陸地域のキャッシュレス化・デジタル社会実現を目指して~

株式会社北國銀行(本社:石川県金沢市、代表取締役頭取:杖村 修司 以下、北國銀行)と、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:スティーブン・カーピン 以下、Visa)は、石川県、富山県、福井県で構成される北陸地域の企業や地方自治体等の課題解決、生産性向上に向けたDX(デジタル・トランスフォーメーション)やキャッシュレス化等の取組みを強力にサポートするため、“Super Cashless Region”プロジェクトを始動し、緊密に協働して推進していくことを発表しました。



1. 概要

近年ではIT技術の飛躍的な進化で、あらゆる分野においてコスト削減や業務改革、新しいサービスの開発が可能となり、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で、多くの企業にとってDXやキャッシュレス化の推進は大きな課題となっております。


北國銀行はこれまでも、コンサルティングを通じてICT利活用による働き方改革の取組みや、カード加盟店端末の無料提供、タッチ決済機能付きVisaデビットカードの発行を通じて地域のキャッシュレス環境整備のための取組みを行ってまいりました。

Visaでは、日本政府が掲げる2025年までにキャッシュレス決済比率を40%にするという目標の達成に貢献するため、消費者と加盟店の皆さまにより安全で利便性の高い決済手段を提供し、国内決済市場における、さらなるキャッシュレス化の推進に努めております。

北國銀行とVisaは、北國銀行による2016年2月のアクワイアリング(カード加盟店端末配布)開始、2016年4月のVisaデビットカードの取扱開始以来、これまでも緊密なパートナーシップにより北陸地域のキャッシュレス化に取り組んでまいりましたが、今般これらの取組みをさらに進化させるべく、Super Cashless Regionの取組みを協働して進めてまいります。


北國銀行とVisaは、今後本施策を通じて、地域の課題解決、生産性向上のためサポート、新たなデジタル化社会に向けての決済環境の提案、新たな生活様式の提案を積極的に行ってまいります。



2. 概要

(1) Super Cashless Regionとは

北國銀行とVisaとが協働し、北陸地域で以下を実現する。

・北陸地域をキャッシュレス先進地域にする。

・すべての人が日常生活の様々な場面で現金を使わなくてもストレスフリーな毎日を送れるようにする。

・「いつでも」「どこでも」「誰でも」決済を「便利に」「安全に」利用できる。

・キャッシュレスにより「快適な」ライフスタイルを実現できるようにする。

・キャッシュレスを通して地域経済の活性化を目指す。


(2) 実施内容イメージ


1. 決済インフラ整備


2. カードの普及・利用促進


相互に連携


3. キャッシュレス意識の定着



●北國銀行について

北國銀行は、これまで北陸地域のリーディングバンクとして、地域へのさまざまな活動でリーダーシップを発揮すると同時に、10年単位の時間軸で大改革、イノベーションを実行してきました。これからは地域商業銀行を超えて、「次世代版地域総合会社」を目指していきます。次の5年~10年はさらにこの新しいビジネスモデルを展開し磨いていくために、カスタマーセントリック(顧客中心主義)思考を常に意識し、活動していくことで、中長期的に高付加価値を提供し、当行だけでなく、地域社会全体のクオリティを向上させていくよう取り組んでいきます。詳しくは、 https://www.hokkokubank.co.jp/ (日本語サイト)をご覧ください。



●Visaについて

Visaは、電子決済の世界的リーダーです。Visaのミッションは、最も革新的で信頼性が高く安全な決済ネットワークで世界を結び、個人や企業、そして経済の繁栄に貢献することです。Visaが保有する最先端のグローバルなプロセシングネットワークであるVisaNetは、毎秒65,000件を超す取引を処理することができ、世界中に安全かつ信頼のおける電子決済を提供します。デバイスにかかわらず、誰でもどこでも利用できるデジタル・コマースの急速な発展を目指し、Visaは常にイノベーションの追求に邁進しています。世界がアナログからデジタルに移行しつつある今、Visaは自社のブランド、商品、人材、ネットワーク、および企業スケールを活かして商取引の未来を形作っていきます。詳しくは、 https://usa.visa.com/about-visa/our_business.html (英語サイト)または https://www.visa.co.jp (日本語サイト)をご覧ください。

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