デジタルグリッド株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：豊田 祐介)は、当社の運営する電力取引プラットフォーム「DGP」(デジタルグリッドプラットフォーム)の利用料を無料とします。対象は電力の発電家で、7月13日の見積もり依頼分からとなります。

これまでデジタルグリッドでは、DGPを利用する発電家から発電電力量(kWh＝キロワットアワー)に応じた利用料をいただいていました。今回、この利用料を無料にすることで、発電家によるDGPの利用が増え、電力の需要家にとっては購入する電源卸価格が下がることが期待できます。

発電家を対象にDGP利用料無料化

1. 発電家のDGP(デジタルグリッドプラットフォーム)「利用料無料化」の背景と概要

日本初の民間が運営する電力取引所として2020年2月に商用化した「DGP(ディージーピー)」(デジタルグリッドプラットフォーム)は、現在約30社(発電家・需要家の合計)、契約容量約9万kWのご利用をいただき順調に拡大を続けています。

デジタルグリッドでは、DGPを利用いただく企業のさらなる広がりとDGPの利便性向上を目指し、この度「発電家利用料の無料化」を決定いたしました。

【今回のDGP利用料無料化の概要】

(1)無料化の対象

従来は有料(原則0.3円 / kWh)であった「電力発電家の発電電力量(kWh)に応じたDGP利用料」を無料(0円 / kWh)とします。

(2)無料化の開始日

2021年7月13日の見積もり依頼分から

(3)無料化の目的

発電家にとってはDGPがより利用しやすくなり、需要家にとっては購入する電源卸価格が下がる効果を期待。

(4)無料化に関しての注記

a. 無料化の対象は、非変動電源のみとします。太陽光などの自然環境により出力量が大きく変化する変動電源で、当社が発電インバランスリスク(インバランス料金)を負う契約については対象外です。

※インバランス：電力の需要量(使われる分)と供給量の差分。

電力は需要と供給を合わせる必要がある発電計画に対し「30分同時同量」の達成が必要であり、インバランスが生じてしまった場合にはペナルティ料金が発生します。DGPでは、このインバランスリスクをデジタルグリッドが負担しています。

b. 既存の約定案件についての利用料は、これまで通りの据え置きとなります。

c. 今後の社会・事業環境等の変化により、無料化の内容について随時見直す可能性があります。

2. 【ご参考】「DGP」(デジタルグリッドプラットフォーム)の概要

デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場「DGP」(デジタルグリッドプラットフォーム)の運営を行っています。

日本政府は再生可能エネルギー(再エネ)の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100への取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。

DGPは、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア(P2P)で結び付ける「電気の取引所」であり、その主な特徴は次の3点です。

(1) 電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる

→電力取引プレーヤーを増やせる

(2) 電源識別を行う(例えば、再エネだけを選んで売買できる)

→多様な電源を活用できる

(3) 需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化

→発電家は電気の効率的な売却、需要家は電力コスト削減が見込める

DGPについて： https://www.digitalgrid.com/service

【会社概要】～エネルギーの民主化を実現する～

会社名　： デジタルグリッド株式会社

代表者　： 代表取締役社長　豊田 祐介

設立　　： 2017年10月

資本金　： 1,321,782,747円(2020年10月31日、資本準備金含む)

従業員数： 従業員 30名(2021年4月1日現在)

所在地　： 東京都千代田区丸の内2-2-3 丸の内仲通りビル7階

事業内容： 電力プラットフォーム事業、環境価値取引プラットフォーム事業

URL　　 ： http://www.digitalgrid.com/