『地域のシンボル「お城」を活用した持続可能なまちづくりの姿』
第18回Japan Times Satoyamaカフェ
Japan Times Satoyama推進コンソーシアム（代表:末松弥奈子 株式会社ジャパンタイムズ 代表取締役会長兼社長）は、2021年7月29日に「第18回Japan Times Satoyamaカフェ」をオンラインで開催いたします。
空襲によって天守閣が失われた福山城。2016年の熊本地震により被災した熊本城。どちらの城も、市民と行政が力を合わせて復元に取り組み、しかもその活動が功を奏し、新しい活用方法を議論できる土壌が生まれています。世界的に見ても独特の形態を持つ日本の城は、文化を涵養する拠点になったり、観光の目的地や地域再生のシンボルになっています。この「お城」を通じて、持続可能なまちづくりを行う自治体の首長に、想いの丈をお聞きします。
空襲によって天守閣が失われた福山城。2016年の熊本地震により被災した熊本城。どちらの城も、市民と行政が力を合わせて復元に取り組み、しかもその活動が功を奏し、新しい活用方法を議論できる土壌が生まれています。世界的に見ても独特の形態を持つ日本の城は、文化を涵養する拠点になったり、観光の目的地や地域再生のシンボルになっています。この「お城」を通じて、持続可能なまちづくりを行う自治体の首長に、想いの丈をお聞きします。
《概要》
日時：2021年7月29日（木） 10:30-11:30
テーマ：「お城」をめぐるまちづくり
参加費用：無料
参加方法：YouTube Live
主催：Japan Times Satoyama推進コンソーシアム
テーマ：「お城」をめぐるまちづくり
参加費用：無料
参加方法：YouTube Live
主催：Japan Times Satoyama推進コンソーシアム
申込み：https://peatix.com/event/2069512
Satoyamaカフェの内容は後日アーカイブとして公開される他、Japan Timesの本紙ならびにSustainable Japan by The Japan Timesのウェブサイトにて紹介予定です。
＊Sustainable Japan by The Japan Times：https://sustainable.japantimes.com/
＊Sustainable Japan by The Japan Times：https://sustainable.japantimes.com/
＜枝広 直幹市長（福山市）経歴＞
1955年広島県生まれ
1980年3月 一橋大学経済学部卒
（職歴）
1980年4月 大蔵省主計局総務課
1983年4月 外務省フィリピン日本国大使館財務担当書記官
2001年７月 内閣府政策統括官付参事官
2006年１月 大臣官房政策評価審議官兼大臣官房審議官
2010年７月 大臣官房審議官
2011年６月 内閣官房内閣審議官・
内閣官房地域活性化統合事務局長代理
2016年９月 第１３代福山市長
2020年９月 第１３代福山市長（２期目）
1980年3月 一橋大学経済学部卒
（職歴）
1980年4月 大蔵省主計局総務課
1983年4月 外務省フィリピン日本国大使館財務担当書記官
2001年７月 内閣府政策統括官付参事官
2006年１月 大臣官房政策評価審議官兼大臣官房審議官
2010年７月 大臣官房審議官
2011年６月 内閣官房内閣審議官・
内閣官房地域活性化統合事務局長代理
2016年９月 第１３代福山市長
2020年９月 第１３代福山市長（２期目）
＜大西 一史市長（熊本市）経歴＞
1967年生まれ
1986年3月 熊本県立熊本北高等学校卒業
1992年3月 日本大学文理学部心理学科卒業
2010年3月 九州大学大学院法学府公法・
社会法学専攻 修士課程修了
(職歴)
1994年11月 内閣官房副長官秘書
1997年12月 熊本県議会議員初当選
2011年4月 熊本県議会議員５期目当選
2014年11月 熊本市長初当選
2014年12月 第32代熊本市長就任
2018年11月 熊本市長二期目再選
2018年12月 第33代熊本市長就任
1986年3月 熊本県立熊本北高等学校卒業
1992年3月 日本大学文理学部心理学科卒業
2010年3月 九州大学大学院法学府公法・
社会法学専攻 修士課程修了
(職歴)
1994年11月 内閣官房副長官秘書
1997年12月 熊本県議会議員初当選
2011年4月 熊本県議会議員５期目当選
2014年11月 熊本市長初当選
2014年12月 第32代熊本市長就任
2018年11月 熊本市長二期目再選
2018年12月 第33代熊本市長就任
＜吉田 雄人氏 経歴＞
Japan Times Satoyama推進コンソーシアム事務局長
前 横須賀市長
Glocal Government Relationz(株)代表取締役
1975年生まれ。2009年、横須賀市長選挙で初当選し、2013年に再選。2017年、GRコンサルティング、GR人材育成、GRプラットフォームの立ち上げ等に取り組む。早稲田大学環境総合研究センター招聘研究員。
■ Japan Times Satoyama カフェとは
全国各地の里山・里海で活躍している里山資本主義（※）の実践者の方々に講演していただき、地域と都心部、そして他地域とのつながりを創出することを目的としています。実践者にとっては、活動を国内外に発信することで「関係人口」へのアプローチの機会となります。また、里山推進の取り組みに関心の高い都心層にとっては、地方への理解を深めるまたとない機会になります。
■ Japan Times Satoyama推進コンソーシアムについて
【活動指針】
1.里山資本主義(※)の実践者を支え、つなぎ、増やしていき、その活動を持続可能なものにしていくこと。
2.里山資本主義が、マネー資本主義のオルタナティブな選択肢として機能するようにすること。
3.里山資本主義への支援や関与が、企業や自治体等の国内外での価値を高める環境をつくること。
Japan Times Satoyama推進コンソーシアム：https://satoyama-satoumi.net
※里山資本主義とは、日本古来・自然由来のものに新たに交換可能な付加価値を与えて、地域内で循環させる仕組みです。海・山・川などの自然、地域における人間関係など、お金では買えない資産を大切にし、テクノロジーの活用やUターン・Iターン人材による新規事業の立ち上げ、女性の活躍など、それぞれの地域で独自の取り組みが広がっています。
■ The Japan Times（ジャパンタイムズ）について
The Japan Timesは、1897年(明治30年)に創刊された、日本で最も歴史のある英字新聞です。1996年にホームページを開設。現在はソーシャルメディアも活用し、日本のいま、そして未来を、世界に向けて発信しています。読者は、国内在住の外国人に加えて、世界各国の政府高官やシンクタンクはもちろん、各国のメディアにも日本に関する信頼できる情報ソースとして活用されています。過去のアーカイブは、海外の大学や公立の図書館などで、日本やアジアの歴史研究に活用されています。
The Japan Times Online：https://www.japantimes.co.jp/
株式会社ジャパンタイムズキューブ
＜問い合わせ＞
Sustainable Japan by The Japan Times
担当：熊野
E-mail: pr@japantimes.co.jp
Tel: 080-0153-9722
前 横須賀市長
Glocal Government Relationz(株)代表取締役
1975年生まれ。2009年、横須賀市長選挙で初当選し、2013年に再選。2017年、GRコンサルティング、GR人材育成、GRプラットフォームの立ち上げ等に取り組む。早稲田大学環境総合研究センター招聘研究員。
■ Japan Times Satoyama カフェとは
全国各地の里山・里海で活躍している里山資本主義（※）の実践者の方々に講演していただき、地域と都心部、そして他地域とのつながりを創出することを目的としています。実践者にとっては、活動を国内外に発信することで「関係人口」へのアプローチの機会となります。また、里山推進の取り組みに関心の高い都心層にとっては、地方への理解を深めるまたとない機会になります。
■ Japan Times Satoyama推進コンソーシアムについて
【活動指針】
1.里山資本主義(※)の実践者を支え、つなぎ、増やしていき、その活動を持続可能なものにしていくこと。
2.里山資本主義が、マネー資本主義のオルタナティブな選択肢として機能するようにすること。
3.里山資本主義への支援や関与が、企業や自治体等の国内外での価値を高める環境をつくること。
Japan Times Satoyama推進コンソーシアム：https://satoyama-satoumi.net
※里山資本主義とは、日本古来・自然由来のものに新たに交換可能な付加価値を与えて、地域内で循環させる仕組みです。海・山・川などの自然、地域における人間関係など、お金では買えない資産を大切にし、テクノロジーの活用やUターン・Iターン人材による新規事業の立ち上げ、女性の活躍など、それぞれの地域で独自の取り組みが広がっています。
■ The Japan Times（ジャパンタイムズ）について
The Japan Timesは、1897年(明治30年)に創刊された、日本で最も歴史のある英字新聞です。1996年にホームページを開設。現在はソーシャルメディアも活用し、日本のいま、そして未来を、世界に向けて発信しています。読者は、国内在住の外国人に加えて、世界各国の政府高官やシンクタンクはもちろん、各国のメディアにも日本に関する信頼できる情報ソースとして活用されています。過去のアーカイブは、海外の大学や公立の図書館などで、日本やアジアの歴史研究に活用されています。
The Japan Times Online：https://www.japantimes.co.jp/
株式会社ジャパンタイムズキューブ
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担当：熊野
E-mail: pr@japantimes.co.jp
Tel: 080-0153-9722
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