新型コロナウイルスの影響で、住宅ローン返済困窮者が急増！競売回避のための、無料相談の受け入れ体制強化　～まだ間に合う、自宅を手放さずに済む解決策を提案します～

2021.07.30 10:15

不動産再生事業(任意売却)をはじめ、分譲事業、賃貸事業等、総合的な不動産事業を展開する株式会社イースタイル(本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：江頭徹、以下、「当社」)は、長引く新型コロナウイルスの影響により、住宅ローン返済に関するお問い合わせが急増したことを受けて、住宅ローン返済や滞納等でお困りの方に、より迅速により的確にご相談を解決するため、当社が運営する任意売却ポータルサイト「いい任売.jp」にて無料相談員の増員を行うなどコロナ破綻を未然に防ぐため、相談体制強化しましたことをお知らせします。

株式会社イースタイル相談員

■コロナ破綻を防ぐための体制強化の背景

新型コロナウイルスが猛威を振るう現在、日本の失業者数は遂に210万人を超え、感染拡大前(2019年12月)の失業者数152万人から増加の一途をたどっています。

また、そのような影響から住宅ローンの返済困窮者が急増し、2020年3月～2021年3月の間で金融機関に寄せられた相談件数は約6万件にのぼります。

当社においても、感染拡大後相談者が3～4割増加しており、なかには「今月ローンが支払えなければ自宅が競売にかけられてしまう」という切羽詰まった相談もあります。全国的にワクチン接種が開始されるなど対策は進んでいますが、日本の接種率は主要7か国と比較して最も遅く、新型コロナウイルスの経済への影響は、今後も長期的に続くと予想されます。

長引く新型コロナウイルスの影響を受けた方の住宅ローン問題を多く解決に導くために、当社では窓口の相談員を増員するなど、コロナ破綻を未然に防ぐための体制を一層強化しました。経験豊富な相談員がお客様の悩みに寄り添い、競売回避の為の方法をご提案します。

■相談件数1000件を超える豊富な経験と実績

◆各種交渉を専門とする相談員

一般的にローンの滞納が何ヶ月も続くと手元に競売通知が届き、住み慣れた家を突然退去させられるなどの事態に陥ってしまいます。任意売却とはそういった強制的売却ではなく、自身の意思により通常に近い形で不動産の売却が行える方法です。ローン問題を円満に解決するうえで最も有効な方法と言われる一方、債権者や物件購入者への交渉など専門的な知識が必要不可欠になる為、個人でそれら全てを行うのは容易ではありません。当社では、交渉を専門とする相談員が多数在籍しており、全国各地より1000件を超えるご相談をいただいています。またコロナ禍でお問い合わせが急増する中、相談員の増員を行うなど受入体制の強化も行いました。