神奈川県横須賀市（市長 上地克明、以下横須賀市）とトッパン・フォームズ株式会社（代表取締役社長 坂田甲一、以下トッパンフォームズ）は、官民協働での行政手続きデジタル化実証を2021年9月から開始します。　本実証については、本年1月に発表いたしましたが、株式会社横浜銀行、株式会社三菱UFJ銀行、かながわ信用金庫に参画いただくことが決まりました。

　実証の第一弾として、トッパンフォームズが提供する共通手続きプラットフォーム「AIRPOST（エアポスト）」を活用し、固定資産税の収納業務における口座振替申し込み手続きをデジタル化します。これにより、従来は市役所に来庁しなければできなかった手続きが、預金口座を株式会社横浜銀行、株式会社三菱UFJ銀行、かながわ信用金庫のいずれかにお持ちの方であれば、スマートフォンから時間や場所の制約なく非対面で手続きが可能になり、来庁の手間や待ち時間の削減、書類への記入・押印が不要になります。今回は納税対象者の一部（約7,000人）に手続き方法や対象者固有のQRコードなどが記載された勧奨ハガキを送付することでAIRPOSTの利用を促進していきます。

　また、横須賀市はデジタル技術を活用した市民との新たな接点として、本日8月10日に「＋メッセージ（プラスメッセージ）」（＊1）公式アカウントを地方自治体として初めて開設しました。今後、手続きに関する周知など、さまざまな情報発信へと活用していく予定です。

【背景】

　横須賀市とトッパンフォームズは2019年12月に締結した「デジタル・ガバメント推進に関する包括連携協定（以下、同協定）（＊2）」に基づき、デジタル技術を活用した業務プロセス改革やデジタル・ガバメント推進を担う人材の育成を中心とした活動を続けてきました。このたび同協定に基づく新たな取り組みの一環として行政サービス分野におけるデジタル化実証を行います。実証を通じて市民の方々からいただいたフィードバックや効果測定結果を今後のサービスの向上に活かしていくことで、本格展開に向けた取り組みを一層加速させていきます。またデジタル化に伴う市役所職員の事務の合理化や、それにより創出された人的資源の有効活用にも合わせて取り組んでいきます。

【今後の展開】

　今後横須賀市とトッパンフォームズでは、行政手続きのデジタル化3原則（＊3）である「デジタルファースト／ワンスオンリー／コネクテッド・ワンストップ」の実現を目指し、転居に伴う各種行政・民間手続きのワンストップ化など、対象となる手続きの拡充に取り組みます。そして市民中心の分かりやすく利便性の高い、地域に根差した行政サービスの提供を継続していきます。

【デジタル化実証 第一弾の概要（予定）】

1.対象

・固定資産税の収納業務における口座振替申し込み手続き

　（横浜銀行、三菱UFJ銀行、かながわ信用金庫の預金口座が対象）

・納税対象者の一部（約7,000人）

2.受付期間

・2021年9月3日（金）～10月31日（日）

＊1.「＋メッセージ」について

株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社の携帯3社が提供する、GSMAで世界的に標準化されているRCS（Rich Communication Services）に準拠したメッセージサービスです。お客さまがメッセージを送受信する相手先の携帯電話会社を意識することなく快適にご利用いただけるよう、携帯電話番号だけでメッセージのやりとりができるコミュニケーションを豊かにするサービスとして、携帯3社が2018年5月に提供を開始し、2019年5月から企業向け公式アカウントサービスを提供しています。

＊2. デジタル・ガバメント推進に関する包括連携協定について

デジタル技術活用による業務プロセス改革、デジタル・ガバメント推進を担う人材の育成および、その他デジタル・ガバメント推進に関することを対象に横須賀市とトッパンフォームズが保有する資源とノウハウを活かし、課題解決を官民協働で推進していくことを目的とした協定。

＊3. 行政手続きのデジタル化3原則（出典：政府CIOポータル「デジタル・ガバメント実行計画」）

・デジタルファースト：個々の手続き・サービスが一貫してデジタルで完結すること

・ワンスオンリー：一度提出した情報は、二度提出することを不要とすること

・コネクテッド・ワンストップ：民間サービスを含め、複数の手続き・サービスをワンストップで実現すること

※「AIRPOST／エアポスト」は、トッパン・フォームズ株式会社の登録商標です。

※「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

※ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。