導入半年で3tの食品ロス削減に成功した自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」　 2021年10月1日より長崎県佐世保市で2例目の実証実験を開始

2021.10.05 10:30

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株式会社G-Place(本社：京都府長岡京市、代表取締役社長：綾部英寿、以下「当社」)でごみ・環境政策運営、子育て支援、防災対策などに関する自治体向けの業務支援を行う「公共イノベーション事業グループ」が、2021年3月1日より提供を開始した自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」。1例目の兵庫県姫路市に続き、2例目となる実証実験が同年10月1日より「サセボタベスケ」として長崎県佐世保市で開始しました。

■タベスケとは？

タベスケは、食品ロスの削減、環境運動への参加、お得な食品の購入を可能にするフードシェアリングサービスです。

「サービスを通して知らなかったお店を発見する」

「気になっていたお店に行くきっかけにする」

「食品ロス削減へどれだけ貢献したのか確認する」

など楽しみ方はさまざま。まずはどんなお店が出品しているか気軽に覗いてください。食品を選んで購入予約が成立した後は、引き取りに行ったお店で直接お支払い。普段の買い物と変わらない感覚でお使いいただけるサービスです。

＜自治体向け食品ロス対策サービス「タベスケ」特設サイト＞

https://tabesuke.jp

みんなの「食べる」をつないで「助ける」タベスケ

■タベスケ誕生の背景…SDGsにも盛り込まれた「食品ロス対策」

2015年9月に国連サミットにて採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に定められている《持続可能な開発目標(SDGs)※》。そのターゲットのひとつに『食品ロス』についてが盛り込まれ、近年、国際的に注目を集めています。日本でも重要な課題として取り上げられており、2019年10月には「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。

《SDGs》の実現に向け、自治体が先導となり消費者や事業者に働きかけることが期待されていることを受け、長年、自治体向けの業務支援を行ってきた当社では、新たな支援事業の一つとして2021年3月より「タベスケ」の提供を開始しました。

※Sustainable Development Goalsの略称。持続可能でよりよい世界をめざすための国際目標で、17のゴール・169のターゲットから構成されている

■タベスケへの反響…1例目：兵庫県姫路市

導入の1例目となった兵庫県姫路市。市職員、協力店舗、購入者(市民)のそれぞれにアンケートを実施し、サービス提供開始から約半年が経った今の感想を伺いました。なお、同市は本サービスのリリースから8月末までの運用(約半年)で、ユーザー登録数が4,140人で約3.2tの食品ロス削減量※となっています。

※本サービスで購入された食品の重量を食品ロス削減量としています。

姫路市役所もったいない本部長：井上正也氏

◆市職員の回答：導入により改善できたこと

◇事業系食品ロスの削減量を、数値で把握できた。

◇コロナ禍における食品関連事業者の支援策の一つにもなっている。

◆市職員の回答：今後への期待

◇隣接自治体への導入を促してもらい、市民の利便性向上を図ってほしい。

◆協力店舗の回答：これまでに行ってきた食品ロス対策

◇食品ロスはもったいないので、客足に影響する天候は常にチェックしていた。

◇規格外品を安価で店頭販売していた。

◆協力店舗の回答：登録しようと思ったきっかけ

◇食品ロスが減らせ、売り上げ増につながるフードシェアリングサービスは他にもあるが、タベスケは自治体が運用するフードシェアリングサービスなので信用力もあり、また、登録料・使用料・決済手数料がすべて無料で事業者への負担が無いため登録した。

◆購入者の回答：利用しようと思ったきっかけ

◇報道を見ていいなと思い、すぐに登録した。

◇食品等が安く買えるのならと思い登録した。

◇安価で食品を購入でき、食品ロス削減にも貢献できるから。

◆購入者の回答：実際に利用してみて良かった点

◇今までは購入したい規格外品があっても、店舗に行ってみないと在庫があるか分からなかったが、このシステムは在庫の確認と予約ができ、非常にいい。

◇受け取り時間内であれば自分の都合の時間で受け取りに行けるのがいい。

■タベスケへの期待感…2例目：長崎県佐世保市

導入の2例目となる長崎県佐世保市。市職員の方に食品ロスの現況と、タベスケへの期待感を伺いました。

◆食品ロスに対し市が抱えてきた課題

◇『食品ロス』というワードは理解されつつあるものの、実際に何等かの行動をとっている市民の割合はまだまだ低いのではないかと感じている。

◇企業などで大規模に食品ロス対策に取り組む場合には、目に見える効果が期待できるが、個人単位になるとあまりにも小さなことしかできないという思いも根底にあるのではないかと推測している。そのため多くの市民が一斉に気軽に取り組めるツールを取り入れることや、地道な普及活動を行うことがこれからの課題だと感じていた。

◆市民の声

◇市ではこれまでに食品ロス対策としてフードドライブや各種イベント、食品ロス削減協力店舗事業、子ども食堂等への橋渡し事業などを行ってきたが、その対象が限定的なこともあり、市民からは、「食品ロス対策として市はどのような活動を行っているか？」、「食品ロスに関する市民意識が低いのではないか？」などの意見を一部いただいたことがある。

◆タベスケへの期待感

◇「何かしないといけない」と考えていた市民や企業の方々には率先的に利用してもらい、その効果が実証されることで、より多くの市民につないで欲しい。

◆実証実験における目標

◇食品ロスに関して「何かしないといけない」が「何をしたらいいのかわからない」、「ひとりでやって何が変わるのか？」と考えていた市民を中心に積極的に参加してもらい、この取り組みが1人でも多くの市民に拡散して欲しい。

◇タベスケを通して“市民の皆様全員が食品ロス削減問題に取り組んでいる”という協働意識をもった佐世保市を実現したい。

■当社の取り組み

当社の「公共イノベーション事業グループ」は、長年、全国自治体との協業を通じて環境問題の解決に取り組んできました。1968年の創業当初から自治体のごみ減量促進を支援しており、排出量削減を目的とした制度である《ごみ有料化施策》をサポートする様々なサービスを提供しています。

2013年には適切な分別を通してリサイクルを促進するとともに、ごみの適正排出を助けるごみ分別アプリ「ごみスケ」の提供を開始し、現在150以上の自治体に導入されています。

今後も当社が得意とするICT(情報通信技術)を活用して自治体サービスの向上を後押しすることで、環境問題の解決をはじめとした様々な時代のニーズに応じながら、住民の方々により便利で暮らしやすい社会環境を提供していきたいと考えています。

■G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ(一部)

◆パーズ https://perze.jp

　自治体独自のアプリを自由につくることができるサービス。