阪急阪神不動産株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：諸（※1）冨 隆（※2）一、以下「阪急阪神不動産」）は、アイテック阪急阪神株式会社（本社：大阪市福島区、代表取締役社長：清水 正明、以下「アイテック阪急阪神」）が、株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井伊 基之、以下「ドコモ」）と大阪・梅田において実施する、ドコモの「モバイル空間統計（R）※1※2」を利用した高精度の人口データ取得の実証実験（2021年10月より実施※3、以下「本実証実験」）において、有用性の検証及び実験フィールドの提供等を行います。

阪急阪神不動産は、コロナ禍やテクノロジーの進化に伴いお客様の生活や価値観が大きく変化しつつあるなか、先端技術を活用してお客様とまちとの関わり方をより深く理解することにより、デジタルとリアルを駆使した都市サービスをご提案し、お客様の多様なライフスタイル・ワークスタイルにお応えするまちづくりを目指しています。今回、本実証実験を通じて、阪急阪神ホールディングスの重要な事業基盤の1つである大阪・梅田において、お客様の過ごし方やその変化を理解するための基盤整備にアイテック阪急阪神とともに取り組みます。

本実証実験では、ドコモの携帯電話ネットワークのしくみを使用して作成される人口統計情報である「モバイル空間統計」の新技術（詳細は参考資料に記載）により、梅田エリアのお客様の過ごし方を理解するための定点観測技術としての有用性を検証するとともに、阪急阪神不動産が主催するイベント等の来訪者の回遊とそれに伴う周辺施設への波及効果の可視化を行います。また、2024年にはうめきた2期開発事業の先行まちびらきが予定されるなか、阪急阪神不動産とアイテック阪急阪神は、データを解析することでまちのダイナミックな変化を把握するとともに、精度の高い将来予測とそれに基づいた都市運営を目指し、より豊かなライフスタイルの提供に取り組んでまいります。

今後、阪急阪神不動産は、本実証実験に留まらず、AIやIoTなどの先端技術の実証実験に取り組み、これらを使いこなすことで多様な角度から人流を把握し、当グループが大阪・梅田に有するオフィス・商業施設・ホテル等の多様な施設とグループ各社の総合力を活かしたまちづくりのDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速します。店舗でお買い物をするとき、オープンカフェや休憩スペースで一息つくときといった、エリアやシーンごとにお客様のニーズを理解し、一人ひとりに適した新しいユーザーエクスペリエンス（顧客体験）をプロデュースすることで、多様な人々や企業が集い交流する活力あるまちを目指してまいります。

※1：「モバイル空間統計」及び「国内人口分布統計（リアルタイム版）」とその新技術「高精細リアルタイム人口統計技術」・「リアルタイム移動人口統計技術」は、モバイル空間統計ガイドラインに沿って作成された集団の人数のみを表す人口統計情報であるため、お客様個人を特定することはできません。なお、モバイル空間統計のガイドラインでは、お客様のプライバシーを保護するため、個人識別性を除去する「非識別化処理」、ドコモの携帯電話普及率を加味して人口を拡大推計する「集計処理」、さらに少人数を除去する「秘匿処理」を適切に実施することを定めています。

※2：「モバイル空間統計」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。

※3：実施期間：1回目2021年10月1日～10月31日、2回目2021年12月1日～12月31日

（深夜時間帯等人口の少ない場合を除きます）

参考資料： https://www.atpress.ne.jp/releases/278194/att_278194_1.pdf

（※1）諸は旧字

（※2）隆は旧字

阪急阪神不動産株式会社　https://www.hhp.co.jp/

リリース　https://www.hankyu-hanshin.co.jp/release/docs/0cabf3165de5fe8e99646846bc846f972e7923e0.pdf

発行元：阪急阪神ホールディングス

　　　　大阪市北区芝田1-16-1