株式会社日本法令(代表取締役社長：青木健次、本社：東京都千代田区、以下「日本法令」)は、消費税免税手続の電子化に対応し、店舗における免税手続への労力を大幅に削減できる免税手続システム『タッチ免税スタートキット』を、2021年10月1日より発売しました。

タッチ免税スタートキット

『タッチ免税スタートキット』は、2021年10月1日から始まった消費税免税手続の完全電子化に対応した“専用Androidタブレットとアプリ”をセットとした年間利用(1年間)ライセンス付きの導入・運用セットになります。

「コストをなるべく抑えたい」「これまでの免税手続きの業務フローを変えたくない」といった小規模免税店のニーズにお応えし、専用Androidタブレット端末の画面に、従来の購入記録票イメージを表示させ、タブレットペンで記入するだけで手続きができます。手書き感覚で免税手続ができることが特色です。

見慣れた手書き帳票のレイアウトにタブレットペンで記入していく直感的な操作性は、これまで免税店で培った免税販売業務手順の変更を最小限に抑えることができ、新システム導入時の労力が大幅に軽減できます。

また、これに加え、商品名や単価などが商品マスタとして持つことができ、かつ合計等は自動計算されますので、電子化ならではの利便性の追及と、驚くほど簡単な免税手続を実現します。

さらに、「初めての免税電子化でいきなり接客は不安」という免税店の販売員の方のために、本番環境さながらの「訓練モード」を搭載しています。販売員のトレーニング用に本番環境と同じシステムを「訓練モード」で利用できます。

《タッチ免税スタートキットの特長》

■小規模店舗にぴったりな低コスト運用！1年目はスタートキットではじめて、2年目は月額1,980円で運用！

コロナ禍で外国人観光客がほぼゼロになっている中、免税電子化の対応で新たにPOSレジの導入や新システムの導入に躊躇されている事業者がほとんどではないか思われます。

『タッチ免税スタートキット』は、専用Androidタブレットを含む初期設定・導入費用と1年間の利用ライセンスがセットとなっていますので導入が簡単です。

また、2年目以降の運用費ですが、月100回までの免税手続で、月額1,980円から利用できるプランを用意しています。月々のランニング費用が低く抑えることができますので、小規模店舗にぴったりな低コスト運用が可能です。

■これだけあれば大丈夫！別途POSシステムが必要…といった条件はありません！

『タッチ免税スタートキット』は、オールインワンのパッケージになっています。専用Androidタブレット、タッチペン、SDカード、アプリ、初年度年間利用ライセンス(ライトプラン分)等がセットされていますので、Wi-Fi等のインターネット環境さえあれば、届いたその日から利用できます。

■購入記録票レイアウトでわかりやすい！これまでの免税手続を変えることなく電子化に対応可能！

手書きの購入記録票のイメージはそのままに、電子化ならではの便利機能を追及しました。『タッチ免税』なら購入記録票イメージの入力フォームにタッチペンで必要事項を記入＆選択で入力していくので、これまでの免税手続きを変えることなく電子化に対応可能です。いままでの免税手続の流れを変えたくない、知らないシステムをいちから覚えるのは不安、そんな免税店様を強力にサポートします。

■担当者にうれしい訓練モード搭載！

急な電子化でシステムは導入したけど、十分な練習なしにいきなりお客様対応は心配です。そんな声にお応えして、『タッチ免税』では訓練モードを搭載しています。

訓練モードでは本番環境とまったく同じ機能で国税庁販売管理システムへの送信までの流れをシミュレーションできるので担当者の方に安心して導入できます。

《料金体系》

初期費用　：タッチ免税スタートキット　66,000円(税込)

■パッケージ内容

・ タッチ免税システム 利用ライセンス(ライトプラン12ヵ月※)

・ 訓練モード利用ライセンス

・ 8.1inch国内メーカー製専用タブレット(Android OS)　

・ タッチペン

・ 32GB SDカード

・ 利用マニュアル

※月200送信までの免税販売手続きが可能。12ヵ月経過後は利用ライセンスの更新(月額制)が必要です。なお利用にはWi-Fi等でインターネット接続された環境が必要となります。

2年目以降の月額利用　：月100送信までのスモールプラン　1,980円(税込)～

■タッチ免税特設ページ

https://www.horei.co.jp/menzei/touch/

■発売日(『タッチ免税スタートキット』)

2021年10月1日

■会社概要

社名　　：株式会社　日本法令

所在地　：東京都千代田区岩本町1-2-19

設立　　：昭和23年7月1日

事業内容：法令様式、ビジネスフォーム、実務図書等の事業により、

　　　　　法の普及と事務処理の合理化、最新の法律改正に基づいた商品の提供

　　　　　(会社の設立から解散まで、人の採用から退職まで等)を目指しています。