一般社団法人 日本惣菜協会が主導する 『令和3年度 革新的ロボット研究開発等基盤構築事業 ロボットフレンドリーな環境構築支援事業』に藤本食品が参画
関西エリアを中心として8つの惣菜製麺工場を持つ藤本食品株式会社(和歌山県岩出市、代表取締役社長：藤本 典子、以下 藤本食品)は、経産省が推進し一般社団法人日本機械工業連合会が公募する『令和3年度 革新的ロボット研究開発等基盤構築事業』に採択された一般社団法人日本惣菜協会(会長：平井 浩一郎、以下 日本惣菜協会)の協力企業として選定され、他15社の企業とともに「ロボットフレンドリーな環境構築支援事業」に参画します。
試験導入のイメージ
【本事業背景】
経済産業省では、人手不足が深刻化している設備管理、小売り・飲食、食品製造の3部門について、ロボットのリーディングユーザーを核に、システムインテグレーター等が集い、当該環境の構築に向けた検討を行う場として『ロボット実装モデル構築推進タスクフォース』(TF)を立ち上げています。実現のための研究開発事業として『革新的ロボット研究開発等基盤構築事業』を推進し、食品分野において特に惣菜・お弁当などの中食の盛り付け工程は自動化の難易度が高く、工程の大半を人手で行っており、更に加速する人手不足への対応、労働生産性の向上、工場内における三密(密閉・密集・密接)回避のために、盛り付け工程の無人化・省人化を目指す事が必要との結論に至りました。
柔軟・不定形の食品を、迅速に見栄え良く盛り付けることは、現在のロボットにとって極めて難易度の高い作業であり、それをロボットで実現するとなれば高度な技術を活用した高価格なものとなり、実現場で活用することが困難となっております。
そこで、ロボットにとって掴みやすく盛り付けしやすい容器や具材の選定、その為の環境を構築することが今後の惣菜製造業に必要であることから、600社強の惣菜関連企業の会員を持つ日本惣菜協会が代表として選出されました。
【惣菜盛付ロボットの開発と現場実装によるロボットフレンドリーな環境構築】
日本惣菜協会が中心となって行われるこの事業において藤本食品は、自社工場への人型協働ロボット試験導入に取り組みます。惣菜盛付ロボット開発経験を持つ株式会社アールティ(以下 アールティ)の協力のもと、日本惣菜協会会員企業のイチビキ株式会社(愛知県名古屋市、代表取締役社長：中村 光一郎)、株式会社ヒライ(熊本県熊本市、代表取締役社長：平井 浩一郎)、藤本食品の3社に、アールティ開発の惣菜盛付用人型協働ロボットFoodly(読み：フードリー)を試験導入し、ロボットフレンドリーな環境構築のための検討を進めてまいります。
参照：
2021年10月1日発表 株式会社アールティ
リリース https://rt-net.jp/notice/20211001/
2021年10月1日発表 イチビキ株式会社
リリース https://www.ichibiki.co.jp/topics/news/20211001_1/
既存ロボットの導入試験の他には、生産性を重視した盛付ロボットの開発、ロボット派遣スキームの構築検討、人とロボットが混在した生産における最適化のためのアプリケーション開発、導入コスト低減のための廉価な盛付ロボットやトップシール機の設計など、それぞれの課題について参画企業各社でチームアップして取り組む予定です。
※各社担当、詳細は日本惣菜協会リリースをご覧ください。
参照：2021年9月30日発表 日本惣菜協会 リリース
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