システム運用のリスク管理ソリューションを提供するエンカレッジ・テクノロジ株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：石井 進也、以下、「当社」)は、内外のセキュリティリスクからシステムを守る次世代型特権ID管理ソフトウェア「ESS AdminONE(イーエスエス アドミンワン)」が、販売開始から半年余りで30件のプロジェクトに採用が決定いたしましたので、お知らせいたします。

■ESS AdminONEとは

ESS AdminONEは、当社が開発し2021年3月に販売を開始いたしました次世代型特権ID管理ソフトウェアです。当社は従来から特権ID管理ソフトウェアを開発・販売しており、提案活動を通じて培ったノウハウを集約し、ゼロトラスト・クラウド利用などDX時代のニーズに即した新たな要件に対応するべく製品を刷新し新たにリリースしました。

ESS AdminONE製品概要ページ： https://www.et-x.jp/product/adminone/

■発売後半年余りで30件のプロジェクトにご採用

ESS AdminONEは、発売当初からセキュリティ強化、クラウド移行、システム運用業務のリモート化などの課題を解決する手段として多くの引き合いをいただいておりました。

また、当社の従来製品をご利用いただいているお客様については、再度ご購入いただかなくてもESS AdminONEへの移行が可能な制度を設けており、多くのお客様に移行をご検討いただきました。

その結果、本日(2021年10月26日)時点で累計の採用プロジェクト数が30件に到達いたしました。

【採用・納入の内訳】

新規採用22プロジェクト、既存製品からの移行8プロジェクト

【ご採用企業の業種】

製造、金融、情報通信、医療、サービス、官公庁など

■ご採用企業の採用理由

【住江織物株式会社 様】

基幹システムのセキュリティ強化を目的としてESS AdminONEを採用しました。ESS AdminONEは、アクセス管理や証跡管理など特権ID管理に必要な機能が1つにまとまっている点が大きなメリットでした。新製品ではあるものの、エンカレッジ・テクノロジがこれまで培ってきた特権ID管理のノウハウが詰め込まれた製品と聞き、安心・納得して採用に踏み切ることができました。

【ヘルスケアテクノロジーズ株式会社 様】

弊社はお客様の健康に関する情報をお預かりしており、個人情報の厳密な管理が求められています。

そのため、オペレーターやシステム管理者による操作ログを取得でき、承認された作業内容との突合ができる製品を探しておりました。

営業と技術の方々が親身になって弊社の課題をヒアリングしてくださり、弊社にあった製品としてESS AdminONEをご提案いただきました。デモを通して要件との整合性を確認し採用を決めました。

また、必要な機能がそろっており、基本的に管理対象ノード数で価格が決まるシンプルさも良い点だと思います。

当社では、セキュリティ脅威の増大、クラウド移行、運用のリモート化など、システム環境及び運用環境の変化に伴う課題を、ソフトウェアおよび関連サービスの提供を通じて解決してまいります。

■当社について

2002年に創業。金融、通信などの社会インフラの一端を担う大規模システム運用管理及び運用統制を実現するソフトウェアの開発・販売を手掛けています。システム証跡監査ツール11年連続市場シェア1位(※1)を獲得している「ESS REC」をはじめ、当社ソフトウェアは多くのお客様に採用されています。

名称　　　　　　　： エンカレッジ・テクノロジ株式会社(東証第一部：3682)

代表者の役職・氏名： 代表取締役社長　石井 進也

本社　　　　　　　： 東京都中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町7F

URL　　　　　　　 ： https://www.et-x.jp/

事業内容　　　　　： 金融、通信、公共などの社会インフラを担う

　　　　　　　　　　 ITシステムの運用と統制強化を支援する

　　　　　　　　　　 ソフトウェアを開発・販売。

　　　　　　　　　　 11年連続市場シェア1位(※1)を獲得するESS RECを含め

　　　　　　　　　　 累計での採用企業数は約670社。(2021年9月末現在)

資本金　　　　　　： 5億738万円 (2021年9月末)

設立年月日　　　　： 2002年11月1日

※1 出典：情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望2010

同2011、2012、2013、2014、2015、2016、2017 【内部漏洩防止ソリューション編】

株式会社ミック経済研究所

サイバーセキュリティソリューション市場の現状と将来展望2018年版　同2019年版【ガバナンス＆監査編】

株式会社ミック経済研究所

内部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望2020年度【サイバーセキュリティソリューション市場16版目】

デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社

※文中に記載されている製品名及び会社名は、商標または商標登録です。