AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)の保有する契約書AI解析・管理システムの特許(特許第6290459号)が、令和3年度九州地方発明表彰において、「文部科学大臣賞」を受賞しました※1。

オプティムでは、イノベーションの創造と実現こそが唯一の自社の存在意義とし、創業当初からイノベーションの実現を目指して参りました。また、イノベーションの市場競争優位性を確立するために知財戦略を用いて新市場や新顧客を創造してきました。今後も知財活動を通じてさまざまな産業の発展に寄与するとともに、日本が知財立国として飛躍することに対して貢献していきたいと考えております。

オプティムの知財戦略については、下記のWebサイトをご覧ください。

https://www.optim.co.jp/corporate/strategy

■「地方発明表彰」とは

「地方発明表彰」とは、全国を8地方(北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州)に分けて実施されており、優れた技術やデザインを生み出した発明者、またはその実施化に尽力された方を顕彰するもので、大正10年より続く歴史ある表彰です。「文部科学大臣賞」はその表彰の一つで、発明者に授与される特別賞の筆頭となるものとなり、各業界を代表する企業も受賞しております。

■受賞した契約書AI解析・管理システムの特許について

特許番号　：特許第6290459号

発明の名称：契約書管理システム、契約書管理方法、および契約書管理プログラム

出願日　　：平成28年8月31日

登録日　　：平成30年2月16日

◆特許概要

本発明は、契約に関する重要な情報(契約相手や契約期間、契約書の種類など)を自動的に抽出して、ユーザーに、契約に伴うリスクを明示する契約書管理システムに関するものです。

既存の契約書管理システムは、契約内容を手入力する必要があり、ユーザー自身が契約内容を理解する必要がありました。さらに契約に関する重要な情報に関するリスクが提示されないため、ユーザーがそれらを把握しないまま契約へと至ってしまうケースもありました。

本発明は、契約書の文書をAIなどを用いて解析し、契約に関する重要な情報をハイライト表示などでユーザーに明示します(図1)。加えて、契約相手・内容などの観点でのリスクや、それらを考慮した総合的なリスクを明示します(図2)。

本発明により、契約内容を管理システムなどに入力する手間が省け、管理工数を少なくすることができます。また、契約者は契約に伴うリスク(契約相手や契約期間、契約の種類など)を容易に把握することが可能となります。

◆特許イメージ

特許イメージ

※1　令和元年度九州地方発明表彰受賞者一覧はこちら。

http://koueki.jiii.or.jp/hyosho/chihatsu/R3/jusho_kyushu/index.html

【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】

～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～

急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報　　　： https://www.optim.co.jp/services

Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn

Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】

商号　　　　　　　　 ： 株式会社オプティム

上場市場　　　　　　 ： 東京証券取引所市場第一部

証券コード　　　　　 ： 3694

URL　　　　　　　　　： https://www.optim.co.jp/

OPTiM SAGA(佐賀本店) ： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル

OPTiM TOKYO(東京本社)： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階

OPTiM KOBE　　　　　 ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階

代表者　　　　　　　 ： 菅谷 俊二

主要株主　　　　　　 ： 菅谷 俊二

　　　　　　　　　　　　東日本電信電話株式会社

　　　　　　　　　　　　富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

設立　　　　　　　　 ： 2000年6月

資本金　　　　　　　 ： 443百万円

主要取引先：

NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容：

ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業

(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)

【Copyright・商標】

※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。

※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。