大垣共立銀行、日本メディカルビジネス、SBI損保 3社連携による「健康口座」11月1日からスタート
株式会社大垣共立銀行（岐阜県大垣市、頭取：境敏幸、以下「OKB」）、日本メディカルビジネス株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：関野正明、以下「JMBC」）、SBI損害保険株式会社（東京都港区、代表取締役社長：五十嵐正明、以下「SBI損保」）が連携して開発した「健康口座」の取り扱いが、いよいよ11月1日（月）からスタートします。「健康口座」とは、預金口座、保険、医療費立替払いなどの機能をパッケージにした国内初の画期的なサービスであり、OKB・JMBC・SBI損保は今後「健康口座」の全国への普及に向けて協力して取り組んでまいります。
「健康口座」の利用者はまず、地域金融機関に医療費のための専用預金口座である「健康口座」を設け、預金を積み立てます。この「健康口座」の残高を利用することで、利用者が医療機関を受診した際の医療費が「健康口座」から支払われます。（「健康口座」の詳細は別紙ご参照のこと）
「健康口座」の導入により、地域住民である利用者は、将来の医療への備えとニューノーマルに適した医療機関での受診が可能となり、医療費の一元管理、健康管理への関心向上、キャッシュレスでの医療機関受診、感染症のリスクの軽減といったメリットを享受できます。一方地域医療機関は、「医療費立替払い」サービスの導入による平日・夜間の医事会計業務の平準化と要員の適正配置、医療費未収金問題の解消や督促業務の削減による債権管理業務全般の効率化が可能となります。さらに地域金融機関は、預金口座の新たな価値提供による収益化を実現し、地域貢献に寄与することができます。すなわち、これらすべての関係者が健康口座を中心に相互にメリットを得られることが可能となります。
OKB、JMBCおよびSBI損保は連携して全国へこの「健康口座」の普及を図ることで、国が目指す「自助・共助・公助」の理念を実現し、同時に各地域金融機関とのオープン・アライアンスを通じ、新たな形で地方創生に貢献していきます。
「健康口座」の導入により、地域住民である利用者は、将来の医療への備えとニューノーマルに適した医療機関での受診が可能となり、医療費の一元管理、健康管理への関心向上、キャッシュレスでの医療機関受診、感染症のリスクの軽減といったメリットを享受できます。一方地域医療機関は、「医療費立替払い」サービスの導入による平日・夜間の医事会計業務の平準化と要員の適正配置、医療費未収金問題の解消や督促業務の削減による債権管理業務全般の効率化が可能となります。さらに地域金融機関は、預金口座の新たな価値提供による収益化を実現し、地域貢献に寄与することができます。すなわち、これらすべての関係者が健康口座を中心に相互にメリットを得られることが可能となります。
OKB、JMBCおよびSBI損保は連携して全国へこの「健康口座」の普及を図ることで、国が目指す「自助・共助・公助」の理念を実現し、同時に各地域金融機関とのオープン・アライアンスを通じ、新たな形で地方創生に貢献していきます。
「健康口座」とは、
① 病気やケガのときに必要なお金をあらかじめ貯めて将来の医療費支払いに備える専用口座「健康口座（医療費等支払専用普通預金口座）」
② 提携医療機関を受診した際に専用口座からの引き落としで当日の医療費支払いが不要となる「医療費立替払いサービス」
③ 入院費の自己負担分をカバーできる実損補償タイプの「『健康口座』医療保険」のご案内
（「健康口座」医療保険は、「健康口座」会員のみがご加入いただける、SBI損害保険株式会社が提供する医療保険です）
④ そのほか、健康なときや健康に不安を感じたときなどに利用できる付帯サービス
がセットになったサービス（※）です。
（※）①はOKBの預金商品、②③④は株式会社メディカルファイナンステクノロジーズ（JMBCとSBIグループの合弁会社であるエムイーエックス・テクノロジー社の100％子会社、以下「MFT」）が提供するサービスです。
■「健康口座」の概要
将来の医療費支払いに備える専用口座「健康口座」と、MFTが提供する「健康口座」会員サービスがセットになったサービスです。
■専用口座の概要（詳細は別紙①～③をご参照ください）
商品名 健康口座（普通預金）
内容 病気やケガのときに必要なお金をあらかじめ貯めて将来の医療費支払いに備える専用口座
対象者 OKBの営業エリア内（東京・大阪は除く）に居住または勤務している個人の方
注意事項 一般の普通預金口座とは異なる点があります
■「健康口座」会員サービスの概要（MFTが提供するサービスです。詳細は別紙をご参照ください）
● 医療費立替払いサービス
● 「健康口座」医療保険のご案内
・SBI損保の医療保険で、MFTが保険契約者、お客さまが被保険者（補償を受ける方）となります
● 健康管理アプリ
● 「健康口座」ナースコール
会費 月額３３０円（税込）
・「健康口座」医療保険にご加入の場合、保険料相当額と合わせてお客さまの健康口座（普通預金）から引き落としとなります
備考 “お試し期間”として、2022年4月分まで「健康口座」会員サービス会費を無料とします。また、OKBのスーパーゴールド総合口座をご契約のお客さまは、2022年5月分以降も会費相当額をキャッシュバック（※）します
（※）キャッシュバックには所定の条件があります。詳細は別紙をご参照ください
① 病気やケガのときに必要なお金をあらかじめ貯めて将来の医療費支払いに備える専用口座「健康口座（医療費等支払専用普通預金口座）」
② 提携医療機関を受診した際に専用口座からの引き落としで当日の医療費支払いが不要となる「医療費立替払いサービス」
③ 入院費の自己負担分をカバーできる実損補償タイプの「『健康口座』医療保険」のご案内
（「健康口座」医療保険は、「健康口座」会員のみがご加入いただける、SBI損害保険株式会社が提供する医療保険です）
④ そのほか、健康なときや健康に不安を感じたときなどに利用できる付帯サービス
がセットになったサービス（※）です。
（※）①はOKBの預金商品、②③④は株式会社メディカルファイナンステクノロジーズ（JMBCとSBIグループの合弁会社であるエムイーエックス・テクノロジー社の100％子会社、以下「MFT」）が提供するサービスです。
■「健康口座」の概要
将来の医療費支払いに備える専用口座「健康口座」と、MFTが提供する「健康口座」会員サービスがセットになったサービスです。
■専用口座の概要（詳細は別紙①～③をご参照ください）
商品名 健康口座（普通預金）
内容 病気やケガのときに必要なお金をあらかじめ貯めて将来の医療費支払いに備える専用口座
対象者 OKBの営業エリア内（東京・大阪は除く）に居住または勤務している個人の方
注意事項 一般の普通預金口座とは異なる点があります
■「健康口座」会員サービスの概要（MFTが提供するサービスです。詳細は別紙をご参照ください）
● 医療費立替払いサービス
● 「健康口座」医療保険のご案内
・SBI損保の医療保険で、MFTが保険契約者、お客さまが被保険者（補償を受ける方）となります
● 健康管理アプリ
● 「健康口座」ナースコール
会費 月額３３０円（税込）
・「健康口座」医療保険にご加入の場合、保険料相当額と合わせてお客さまの健康口座（普通預金）から引き落としとなります
備考 “お試し期間”として、2022年4月分まで「健康口座」会員サービス会費を無料とします。また、OKBのスーパーゴールド総合口座をご契約のお客さまは、2022年5月分以降も会費相当額をキャッシュバック（※）します
（※）キャッシュバックには所定の条件があります。詳細は別紙をご参照ください
【 OKBの会社概要 】
商号 ：株式会社大垣共立銀行
所在地：岐阜県大垣市郭町3丁目98番地
設立：1896年3月
資本金：467億円
事業内容：銀行業
URL https://www.okb.co.jp/
【 JMBCの会社概要 】
商号 ：日本メディカルビジネス株式会社
所在地：東京都千代田区平河町二丁目7番3号
設立：2005年12月
資本金：9,000万円
事業内容：医療情報事業並びに医療金融事業を行う子会社グループを傘下に持つ純粋持株会社
URL https://www.jmb-holdings.co.jp/index.html
【 SBI損保の会社概要 】
商号：SBI損害保険株式会社
所在地：東京都港区六本木1-6-1
設立：2006年6月1日
資本の額：409億円（うち資本金205億円、資本準備金204億円）
事業内容：損害保険業
URL https://www.sbisonpo.co.jp/
商号 ：株式会社大垣共立銀行
所在地：岐阜県大垣市郭町3丁目98番地
設立：1896年3月
資本金：467億円
事業内容：銀行業
URL https://www.okb.co.jp/
【 JMBCの会社概要 】
商号 ：日本メディカルビジネス株式会社
所在地：東京都千代田区平河町二丁目7番3号
設立：2005年12月
資本金：9,000万円
事業内容：医療情報事業並びに医療金融事業を行う子会社グループを傘下に持つ純粋持株会社
URL https://www.jmb-holdings.co.jp/index.html
【 SBI損保の会社概要 】
商号：SBI損害保険株式会社
所在地：東京都港区六本木1-6-1
設立：2006年6月1日
資本の額：409億円（うち資本金205億円、資本準備金204億円）
事業内容：損害保険業
URL https://www.sbisonpo.co.jp/
取材依頼・商品に対するお問い合わせに関しては
プレスリリース内にございます企業・団体に直接ご連絡ください。
記事掲載数No.1！「＠Press（アットプレス）」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート＆充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営：ソーシャルワイヤー株式会社)
