グンゼ株式会社（本社：大阪市北区、社長：佐口　敏康）は、中期経営計画「CAN20」において温室効果ガス削減に向けて設定した2030年度までのCO2排出量削減について、現行の2013年度対比「26％削減」から、より高い水準である2013年度対比「35％以上削減（Scope1＋２ 海外を含めたグンゼグループ全体）」に引き上げました。
グンゼグループでは、SDGｓ目標を中期経営計画「CAN20」に取り込みスピード感をもって達成できるよう、サステナビリティ重要課題を「グンゼのマテリアリティ」として特定し、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。そして、この目標を確実に達成するため、新たに環境戦略推進室を設置しました。
グンゼグループは、これからも環境や気候変動への対応を重要課題ととらえ、事業活動における環境負荷の低減、環境に配慮した製品開発等を通じ、中長期的な社会課題の解決に取り組んでまいります。

(1)中期経営計画「CAN20」では、自社によるCO2排出量の削減対象をGHGプロトコル(注1)に則り、自社による温室効果ガスの直接排出量(Scope１)に他社から供給された電気などのエネルギー使用に伴う間接排出量(Scope２)を加えたものと定義し、2030年度の目標を2013年度対比「26%削減」という数値目標を設定していました。そして、今回新たに数値目標を、2013年度対比「35％以上削減」へと引き上げました。

(2)サプライチェーン全体のCO2排出量削減を進めるために、Scope1、Scope2以外のサプライチェーンにおける事業活動に関する間接的な温室効果ガス排出量（Scope3）については、新設した環境戦略推進室を中心にモニタリングを開始しました。
グンゼグループは、TCFD(注2)賛同企業として、TCFDの開示項目に則したサプライチェーン全体のCO2排出量の算定およびシナリオ分析（環境省「令和３年度TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」に参加）を進めてまいります。
そして、2022年度からスタートする新中期経営計画の中で、Scope3の削減数値目標を設定し、サプライチェーン全体でCO2排出量削減を推進します。

(3)これらの数値目標は、新たに中期経営計画における環境負荷低減の長期目標として位置づけ、海外を含むグンゼグループ全体に適用します。

(注1)GHGプロトコル：世界標準として用いられているGHG（温室効果ガス）の算定と報告の基準。Scope1から3までの3区分でCO2排出量算定の範囲を示しています。
(注2) TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）：G20の要請を受け、金融安定理事会により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」を指します。気候変動への企業の取り組みについて、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目について、自社への財務的影響のある気候関連情報を開示するよう推奨しています。

(1)省エネ活動：省エネ設備への改修などにより、エネルギー使用量を削減する。
・低CO2排出エネルギーへの転換
・ユーティリティー設備の高効率化への移行
・照明関連の省エネ化(LED化)
・新規構築物の高断熱化、高気密化
・全事業所へのFEMS（工場エネルギー管理システム）導入によるエネルギー可視化

(2)創エネ活動：太陽光など再エネ電源を構築し、自家消費による系統電力使用量を削減する。

(3)再エネ活動：CO2フリーメニュー(注3)を活用し、非化石価値を取得することにより、CO2排出量を削減する。

(注3) CO2フリーメニュー：電力会社がCO2を発生させない電気を販売するメニュー。