遠州信用金庫とベター・プレイスが業務提携

~遠州信用金庫の提案サービスとして「はぐくみ基金」退職金積立制度の提供開始、 福祉業界を中心とした加入者の資産形成や福利厚生を支援します。 信用金庫として全国で初めての取組みです~

遠州信用金庫(本部:静岡県浜松市、理事長:守田 泰男)と「福祉はぐくみ企業年金基金」退職金制度導入サービス(以下「はぐくみ基金」)を提供する株式会社ベター・プレイス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:森本 新士)は、顧客法人への「はぐくみ基金」を用いた退職金制度の導入拡大を目指し、業務提携契約を締結しましたことをお知らせします。

信用金庫とベター・プレイスとの業務提携契約締結は初めてとなります。


遠州信用金庫×ベター・プレイス


■提携の背景

【地域の法人様の従業員資産形成を支援、人材定着率向上を目指します】

従前より福祉業界の人材不足は全国で深刻な問題になっており、有効求人倍率も全職業の平均と比べて高い状況が継続しています。さらに、コロナ禍の状況においても業務特性上テレワークが行えず出勤が必要な福祉業界は、他の職業に比べて人材確保がますます困難となりつつあります。

一方で、少子高齢化による社会保障費の膨張や年金2,000万円不足問題などを背景に、老後資金の不安が高まる中、従業員の離職防止・エンゲージメント向上策として退職金制度が注目され始めています。

当地域においてもそれは同様であり、人材定着に課題を抱える法人様の課題解決のため、静岡県西部を中心とした地域に多数の顧客をもち経営サポートを行う遠州信用金庫と、「はぐくみ基金」退職金制度の導入設計を手掛けるベター・プレイスがタッグを組み、当地域における「はぐくみ基金」導入推進を図り、地域で働く皆様の福利厚生向上を目指すこととなりました。



■「福祉はぐくみ企業年金基金」について

「はぐくみ基金」は、医療、保育や介護など、人々の生命と社会生活を支える人たちの資産形成や福利厚生を支援するために、2018年に発足した新しい年金制度(確定給付企業年金)です。

2018年4月設立後、約3年半で加入事業所数536、加入者数が約14.4倍(約25,000人。2021年10月末現在)になるなど、たいへん大きな反響を得ております。

その理由として、事業主側は、元手なしで退職金制度を構築でき、経営者や役員も加入可能であることなどがあげられます。また、企業型DC(企業型確定拠出年金)は加入年数が60歳未満である一方、「はぐくみ基金」は70歳未満まで加入できるため、高齢の従業員が比較的多い傾向にある福祉業界から、働きやすい環境づくりのための福利厚生の1つになるとして導入されています。

加入する従業員側のメリットとしては、難しい投資の知識が不要で、元本が保証されていることが大きな理由の1つとしてあげられます。また、原則60歳以上にならないと受け取りができない企業型DC(企業型確定拠出年金)やiDeCo(個人型確定拠出年金)に比べて、退職時や休職時、育児・介護休業時にも受け取ることが可能なため、育児や介護を将来に控える従業員から厚い支持を集めています。

なお、加入事業所のうち73%が医療・福祉関係となっておりますが、他業界の法人様にもご加入いただけます。



■遠州信用金庫について

静岡県の西部を営業地域に「会員の相互扶助」を理念として、発展してきた協同組織金融機関です。その基本方針として「中小企業の健全な発展に寄与する」「豊かな家庭生活の実現を支援する」「地域社会の繁栄に積極的に貢献する」の3項目を掲げています。地域におけるCSナンバーワン金融機関を目指します。


<金庫概要>

事務局本部所在地: 静岡県浜松市中区中沢町81-18

理事長     : 守田 泰男

設立      : 1950年3月13日

URL       : https://www.enshu-shinkin.jp/



■株式会社ベター・プレイスについて

私たちは「ビジネスを通じて、子育て世代と子どもたちが希望を持てる社会をつくる。」という企業理念のもと、社会を支える人々が「お金の心配なく」「自分らしく働ける」社会を目指し、様々なサービスを生み出しております。


<主なサービス>

・「はぐくみ基金」導入設計・サポート

・企業型確定拠出年金導入設計・サポート

・福祉業界向けITシステム開発:シフト勤務表自動作成システム「Work/Life」、介護記録システム「Notice」(現在開発中)


<会社概要>

所在地: 東京都新宿区四谷坂町9-9 三廣ビル9F

代表者: 代表取締役社長 森本 新士、代表取締役COO 古市 成樹

設立 : 2011年10月17日

URL  : https://bpcom.jp/

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カテゴリ:
企業動向
タグ:
金融 福祉 経済(国内)
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