AIを活用した共助交通の第2期実証実験開始
～京セラグループ KCMEとNTTドコモで 智頭町「一人ひとりの人生に寄り添えるまち」の実現に向けて始動～
令和3年11月12日
鳥取県智頭町
KCCSモバイルエンジニアリング株式会社
株式会社NTTドコモ 中国支社
鳥取県智頭町（鳥取県智頭町、町長：金兒 英夫、以下智頭町)は、KCCSモバイルエンジニアリング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金 炯培、以下KCME）と株式会社NTTドコモ中国支社（広島市中区、中国支社長：白川 貴久子、以下ドコモ）とIP告知システム(しらせあい)を活用したAI乗合タクシーシステムの実証実験を2021年11月16日から開始いたします。
智頭町は、第７次智頭町総合計画で掲げた「一人ひとりの人生に寄り添えるまちへ」の実現に向け、令和2年度から既存のブロードバンド環境を有効活用し、クラウドを使用したIP告知システム(しらせあい)を基軸とした、ICT技術を用いた防災、教育、医療介護、そして交通分野への利活用を進めています。その中でも交通分野の取り組みとして、2020年3月に策定した智頭町地域公共交通計画の基本理念である「すべての人に寄り添える持続可能な交通体系の構築」をめざし、KCME・ドコモと共に2021年11月16日～2021年12月6日の間、智頭町山形・山郷地区を対象としたAI乗合タクシーの実証実験を実施いたします。
昨年１０月に実施した第1期の実証実験で得た課題を踏まえて迎える本実証では、令和4年度に自家用自動車を活用した住民参画による共助交通を本格導入することを見据え、利用者の規模を拡大するため山形・山郷地区全域の各ご家庭に整備したしらせあい端末から車輌の予約を可能とし、また運営方法の確立に向け町民ドライバーとして同地区にお住まいの皆様にご協力いただきます。前期より大規模かつ長期的な本実証を通じて、更なる利用者利便の向上や運行課題について検証するものとします。
事 業 名 AIを活用した共助交通の実証実験
事業内容 昨年度構築したAI デマンドシステム、今年度導入中のIP告知システム(しらせあい)を活用し、共助交通の本格導入を想定した運行を検証。
鳥取県智頭町
KCCSモバイルエンジニアリング株式会社
株式会社NTTドコモ 中国支社
鳥取県智頭町（鳥取県智頭町、町長：金兒 英夫、以下智頭町)は、KCCSモバイルエンジニアリング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金 炯培、以下KCME）と株式会社NTTドコモ中国支社（広島市中区、中国支社長：白川 貴久子、以下ドコモ）とIP告知システム(しらせあい)を活用したAI乗合タクシーシステムの実証実験を2021年11月16日から開始いたします。
智頭町は、第７次智頭町総合計画で掲げた「一人ひとりの人生に寄り添えるまちへ」の実現に向け、令和2年度から既存のブロードバンド環境を有効活用し、クラウドを使用したIP告知システム(しらせあい)を基軸とした、ICT技術を用いた防災、教育、医療介護、そして交通分野への利活用を進めています。その中でも交通分野の取り組みとして、2020年3月に策定した智頭町地域公共交通計画の基本理念である「すべての人に寄り添える持続可能な交通体系の構築」をめざし、KCME・ドコモと共に2021年11月16日～2021年12月6日の間、智頭町山形・山郷地区を対象としたAI乗合タクシーの実証実験を実施いたします。
昨年１０月に実施した第1期の実証実験で得た課題を踏まえて迎える本実証では、令和4年度に自家用自動車を活用した住民参画による共助交通を本格導入することを見据え、利用者の規模を拡大するため山形・山郷地区全域の各ご家庭に整備したしらせあい端末から車輌の予約を可能とし、また運営方法の確立に向け町民ドライバーとして同地区にお住まいの皆様にご協力いただきます。前期より大規模かつ長期的な本実証を通じて、更なる利用者利便の向上や運行課題について検証するものとします。
事 業 名 AIを活用した共助交通の実証実験
事業内容 昨年度構築したAI デマンドシステム、今年度導入中のIP告知システム(しらせあい)を活用し、共助交通の本格導入を想定した運行を検証。
事業イメージ図
連携団体：KCCS モバイルエンジニアリング、NTTドコモ
参考記事
■KCCSモバイルエンジニアリング 株式会社（KCME）
京セラグループであるKCCSモバイルエンジニアリングは、「モバイルとICTを融合した最適化ソリューションを核に格差なく住み続けられるまちづくりに貢献するグローバルカンパニー」を目指し2011年から事業を開始しました。情報革命の基盤となるMobile Internet、AI、IoT、Big Data、仮想クラウド分野はもちろん、さらにその各分野を細分化した５G、SDN、NFV、GPON、関係するエンジニアリングまで、幅広く事業を展開しています。また、SDGｓ事業を推進しています。また、2019年7月より「情報通信基盤利用促進協議会」加盟の北海道5町村※1にIP告知システムの導入を行っています。
※1 2018年7月20日プレスリリース
※1 2018年7月20日プレスリリース
■株式会社NTTドコモ
日本電信電話株式会社の出資により1991年（平成3年）「エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社」設立、1993年（平成5年）から「NTTドコモ」のブランドでサービスを行っています。
「新しいコミュニケーション文化の世界の創造」に向けて、個人の能力を最大限に生かし、お客様に心から満足していただける、よりパーソナルなコミュニケーションの確立をめざしています。
より新しい、より豊かなコミュニケーション文化の世界を実現させるため、5GNRを用いた「docomo 5G」（第5世代移動通信システム 2020年（令和2年）3月サービス開始）による携帯電話事業を中心とした各事業を展開しています。
「新しいコミュニケーション文化の世界の創造」に向けて、個人の能力を最大限に生かし、お客様に心から満足していただける、よりパーソナルなコミュニケーションの確立をめざしています。
より新しい、より豊かなコミュニケーション文化の世界を実現させるため、5GNRを用いた「docomo 5G」（第5世代移動通信システム 2020年（令和2年）3月サービス開始）による携帯電話事業を中心とした各事業を展開しています。
【報道関係お問合せ先】
■鳥取県智頭町
智頭町役場 企画課 担 当 者 西川 淳
電 話：0858-75-4112
mail：j-nishikawa@town.chizu.tottori.jp
■KCCSモバイルエンジニアリング株式会社
広報 得能 友梨
電話：03-3455-4119
mail：public-relations@kcme.jp
■株式会社NTTドコモ中国支社
広報室 杉本 清司
電話：082-544-1681
mail：chugoku-kouhou-ml@nttdocomo.com
■鳥取県智頭町
智頭町役場 企画課 担 当 者 西川 淳
電 話：0858-75-4112
mail：j-nishikawa@town.chizu.tottori.jp
■KCCSモバイルエンジニアリング株式会社
広報 得能 友梨
電話：03-3455-4119
mail：public-relations@kcme.jp
■株式会社NTTドコモ中国支社
広報室 杉本 清司
電話：082-544-1681
mail：chugoku-kouhou-ml@nttdocomo.com
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