日本初のトラブル発生後でも利用できる弁護士費用立替・補償サービス「アテラ」「ATEリスク補償」を提供する株式会社日本リーガルネットワーク(所在地：東京都中央区、代表取締役：南谷 泰史、以下、「当社」)は、株式会社マイナビ、マネックスベンチャーズ株式会社、株式会社セゾン・ベンチャーズ、Omni Bridgeway(オーストラリア証券取引所上場)他を新規引受先とするJ-KISS型新株予約権発行と、株式会社セゾンファンデックスからのアセットファイナンスを合わせて、総額2億円超の資金調達を実施したことをお知らせいたします。

アテラ

ATEリスク補償

■「アテラ」「ATEリスク補償」について

日本には、いまだに多くの泣き寝入りが残っています。「仕事中の怪我について、十分な補償がされていない」、「長時間の残業をしていたが、残業代が全く払われない」、「医院でのずさんな治療によって後遺症が残った」、「業者に嘘をつかれて、不動産を購入してしまった」等、多くの場面で泣き寝入りが起きています。

泣き寝入りは個人だけの問題ではなく、契約違反、知的財産権侵害等について泣き寝入りをしている企業も多く存在します。

「泣き寝入りをしなくていいこと」＝Access to Justiceの確保は、海外ではとても重視され、SDGs目標(16)にも掲げられており、当社は、「泣き寝入り」の問題は日本の幸福度を下げる重大な問題であると考えています。

当社では、この原因のかなりの部分が「弁護士費用(初期費用である着手金)の負担」や、「敗訴した場合に弁護士費用の分、赤字になってしまう可能性」にあるのではないかと考え、「アテラ」「ATEリスク補償」(以下、あわせて「本サービス」)の提供を行っています。

本サービスでは、損害賠償等の金銭の請求等を行う際の弁護士費用の立替えと、「敗訴した場合や、勝訴したが現金を回収できなかった場合に生じる損失」の補償(穴埋め)を同時に提供します。

(1) 弁護士に金銭の請求等を依頼する場合、通常、数十万円～数百万円の初期費用(着手金・実費)が必要となります。本サービスでは、この費用を立て替えることで、「初期費用が払えないことによる泣き寝入り」を防ぎます。*1

(2)弁護士に金銭の請求等を依頼したとしても、相手から予想外の主張・証拠が出て敗訴してしまうケース*2や、勝訴しても、相手に支払う資金がない等の理由で現金を回収できないケースが多くあります。このようなケースでも、支払った初期費用が戻ってこないため、初期費用の分、赤字が生じてしまいます。本サービスをご利用いただくことで、このような敗訴や回収失敗のケースで、赤字分を当社が補償(穴埋め)いたします。これにより、「敗訴や回収失敗の際の赤字を恐れての泣き寝入り」を防ぎます。*3,4

*1　弁護士費用のほか、裁判所の手数料、医療鑑定等の鑑定費用、お客様が自由な使途で使える資金(クイックマネーサポート)の提供・補償も行っています。

*2　金銭を請求する訴訟を行い、判決を得た方のうち、5人に1人は完全敗訴しています(2019年司法統計。訴訟中の和解を除く。)

*3　本サービスのご利用には、対象となる法的請求(案件)についての審査があります。

*4　赤字になった場合に当社が損失を引き受ける代わりに、勝訴等により現金等の回収に成功した場合には、相手が支払った現金の一部を「リスク補償料」として頂戴します。

■資金調達の背景

2019年末のサービス開始以来、多数の弁護士の先生方のご賛意を得て、1,000件を超えるお問合せをいただき、多くの法人・個人のお客様に本サービスをご利用頂いております。これまで実際にサービスをご提供した事案は、法人様の案件から、労災・残業代等の労働事件、相続・離婚等の家事事件、医療過誤・不動産案件等の高額事案、詐欺・名誉棄損等の被害など、幅広い分野に及んでおり、本サービスに対する大きなニーズを感じております。

そのため、社内の組織体制・財務基盤を強化することで、本事業を拡大し、ひいてはより多くの案件で「泣き寝入り」解消の一助となるため、今回、資金調達を実施することにいたしました。

当社では、今回の調達に伴い、組織体制を強化をすべく、事業開発担当者、弁護士、エンジニアなどの採用活動を行っております。

(ご参考　実際にサービスをご提供した事案の一例)

●依頼を受けて機械の製造を行ったが、納期遅れを理由に報酬が支払われなかった事案。請負代金請求の弁護士費用約400万円を立替・補償

●労災事故に関する損害賠償請求の弁護士費用約200万円を立替・補償

●未払い残業代請求の弁護士費用約40万円を立替・補償

●不動産購入時の説明に虚偽があったとして損害賠償を請求する事案。弁護士費用約400万円を立替・補償

※ 本サービスに保険業法の適用がないことについては、金融庁に確認の上、保険業法上の問題がない形で提供しております。また、その他の関連法令(貸金業法、弁護士法、利息制限法、出資法等)との関係については、社内調査に加えて、専門の法律事務所の意見書により確認の上で、サービス提供をしております。なお、本サービスは、弁護士費用等のファイナンス支援を行うものであって、弁護士を紹介するものではありません。

【提供元会社に関して】

会社名(商号)： 株式会社日本リーガルネットワーク

設立　　　　： 2015年

所在地　　　： 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目2番1号リーラック第一ビル5階

代表者　　　： 代表取締役　南谷 泰史(弁護士)

　　　　　　　 (略歴：東京大学法学部在学中に司法試験に合格。

　　　　　　　 西村あさひ法律事務所で弁護士として勤務した後、

　　　　　　　 戦略コンサルティング会社のBoston Consulting Groupで

　　　　　　　 経営コンサルタントとして勤務。同社退職後、

　　　　　　　 日本リーガルネットワークを設立。)

URL　　　　 ： http://legalnetwork.jp/

事業概要　　： リーガル関連サービスの開発・提供

会社名(商号)　　　： 株式会社ATE

登録番号　　　　　： 東京都知事(1)31785

設立　　　　　　　： 2019年

所在地　　　　　　： 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目2番1号 リーラック第一ビル5階

代表者　　　　　　： 代表取締役　南谷 泰史

URL　　　　　　　 ： https://legal-security.jp/

事業概要　　　　　： 「アテラ」、「ATEリスク補償」等のリーガル×ファイナンス事業の提供

電子メールアドレス： ate@legalnetwork.jp

電話番号　　　　　： 03-6661-6550

お客様窓口　　　　： 0120-268-054