2022年の電子帳簿保存法改正に向けたWEBセミナー 『まだ間に合う！年内に準備すべき電帳法対策』12月7日に開催
～電子帳簿保存法改正前の最終セミナー～
国内最大手税理士法人の辻・本郷 税理士法人とグループ会社である辻・本郷 ITコンサルティング株式会社は、電子帳簿保存法セミナー『【最終案内】まだ間に合う！年内に準備すべき電帳法対策』を2021年12月7日(火)に開催します。(WEBセミナー)
【最終案内】まだ間に合う！年内に準備すべき電帳法対策
セミナー詳細： https://www.ht-tax.or.jp/seminar/211207/
■電子帳簿保存法セミナー『【最終案内】まだ間に合う！年内に準備すべき電帳法対策』について
プログラム
●「電子帳簿保存法」のおさらい
●これだけは準備しておくべき対応策と優先順位
●システム選定のポイント
2022年の電子帳簿保存法改正により電子化の要件が大きく緩和される一方で、電子取引の電子保存が義務化されます。
企業が対応すべき事項は想像以上に多く、早急な対応策が必要となります。
対策を行えるギリギリのラインの今、最低限準備すべき対策はなにかお伝えいたします。
※講演時間 約50分
■【映像特典】本セミナーのお申込みで過去開催した電子帳簿保存法セミナー全三回分の動画も視聴可能
9月には、基本となる概要をわかりやすくお伝えした「【第一回】今知っておくべき電帳法のキホン」、10月には、各会計ソフトベンダーより対応策やサービス内容をお伝えした「【第二回】会計ソフトベンダーに聞く！システム選定のポイント」、11月には、電帳法対応にあたって国税がどこを重点的に注目しているかを解説した「【第三回】聞いて納得！国税はここを見る」を開催し、多くのお客さまよりご好評いただきました。
本セミナーのお申込みで過去開催した電子帳簿保存法セミナー全三回分の動画も併せてご視聴いただけます。
＜【第二回】出演 会計ソフトベンダー／紹介システム＞
応研株式会社／大蔵大臣NX
株式会社オービックビジネスコンサルタント／勘定奉行クラウド
株式会社 DONUTS／ジョブカン会計
日本ビズアップ株式会社／クラウド発展会計
ピー・シー・エー株式会社／PCA会計クラウド
freee株式会社／freee会計
株式会社ミロク情報サービス／MJSLINK DX
弥生株式会社／弥生会計
(五十音順)
■セミナー概要
タイトル ：【最終案内】まだ間に合う！年内に準備すべき電帳法対策(電子帳簿保存法セミナー)
開催日時 ：2021年12月7日(火)11時30分～12月13日(月)17時00分
(視聴期間中はお好きなタイミングで何度でも視聴いただけます)
会場 ：WEBセミナー
参加費 ：無料
参加条件 ：なし
定員 ：なし
申込受付時間 ：2021年12月6日(月) 17時00分まで
共催 ：辻・本郷 税理士法人／辻・本郷 ITコンサルティング株式会社
＜お申込み方法＞
下記サイトよりお申込みをお願いいたします。
公式サイト： https://www.ht-tax.or.jp/seminar/211207/
■講師プロフィール
税理士 菊池 典明(きくち のりあき)
辻・本郷 税理士法人 DX事業推進室
2014年税理士登録。2012年に辻・本郷 税理士法人大阪支部に入社。
株式会社のほか医療法人、社会福祉法人、公益法人等の税務・会計に関する業務を中心に、法人の事業承継や個人の相続コンサルティングを担当。
2015年より経営企画室に所属し、クライアントのクラウド会計の導入やDXの推進などにも携わる。2021年より現職。
■備考
●本セミナーは、事前に収録した動画をご視聴いただきます。
●お申込みいただいた方に、受講方法等を記載したご案内メールを視聴期間初日にお送りいたします。
■会社概要
商号 ： 辻・本郷 税理士法人
代表者 ： 理事長 徳田 孝司
所在地 ： 〒160-0022 東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー28階
事業内容： 法人税務顧問／税務セカンドオピニオン／国際税務／
アウトソーシング／再生・M＆A／事業承継／相続／
医療・病院コンサルティング／公益・一般法人税務顧問／
公益法人コンサルティング／社会福祉法人コンサルティング 等
URL ： https://www.ht-tax.or.jp/
商号 ： 辻・本郷 ITコンサルティング株式会社
代表者 ： 代表取締役 黒仁田 健
所在地 ： 〒160-0022 東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー28階
事業内容： ビジネス・コンサルティング事業、ソフトウェア開発事業、
IT活用・新規事業
URL ： https://www.ht-itc.net/
【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】
辻・本郷 税理士法人 辻・本郷セミナー
メール ： consuldiv@ht-tax.or.jp
お問い合わせフォーム： https://www.ht-tax.or.jp/contact/
プレスリリース添付資料
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