コーポレートPPA(電力購入契約)における類型別検討の必要性...

コーポレートPPA(電力購入契約)における類型別検討の必要性と日本の法規制、契約上の留意点【JPIセミナー 1月19日(水)開催】

【会場受講】又は【ライブ配信受講】をお申込の場合は、セミナー終了3営業日後から、4週間何度でもアーカイブをご視聴いただけます。
日本計画研究所は、ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業) 弁護士・ニューヨーク州弁護士 田邊 政裕 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
◆セミナー終了後(アーカイブご視聴後)、講師へのご質問やお取次ぎもさせて
 いただきます。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークが構築され、新たなビジネスの創出
 に、大変お役立ていただいております。

はじめてコーポレートPPAを検討している日本企業対象

コーポレートPPA(電力購入契約)における類型別検討の必要性と日本の法規制、契約上の留意点

〔講義概要〕

再生可能エネルギー由来の電力を調達する動きが加速するなか、欧米で広まった「コーポレートPPA(電力購入契約)」という手法が日本でも注目されています。コーポレートPPAにはどのような類型があるか、各類型に関わる日本の法規制は何か、各類型についての契約上のポイントはどこか。はじめてコーポレートPPAを検討している日本企業向けに、電力市場や再エネに詳しい弁護士が解説します。

〔講義項目〕

1.コーポレートPPAの概要
 (1)コーポレートPPAとは
 (2)世界での利用拡大
 (3)日本での利用開始
2.類型別で検討する必要性
 (1)RE100が認める再エネ調達方法
 (2)日本で考えられる再エネ調達方法
 (3)フィジカルPPAvsバーチャルPPA
3.コーポレートPPAに関わる日本の法規制
 (1)電気事業法
 (2)託送約款
 (3)環境価値証書
 (4)FITやFIP
4.コーポレートPPAの契約上の留意点
 (1)リスクの特定と配分
 (2)プロジェクト内リスク
 (3)プロジェクト外リスク
5.関 連 質 疑 応 答
6.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

〔講  師〕

ベーカー&マッケンジー法律事務所
(外国法共同事業)
弁護士・ニューヨーク州弁護士
田邊 政裕 氏

〔開催日時〕

2022年01月19日(水) 13:30 - 15:30

〔会  場〕

JPIカンファレンススクエア
東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL:03-5793-9761
FAX:03-5793-9766

〔参 加 費〕

▶︎【会場 または ライブ配信受講】
 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。
 1名 : 33,530円(資料代・消費税込)
 2名以降 28,530円 (社内・関連会社で同時お申込しみの場合)
▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 : 33,530円 (資料代・消費税込)

〔詳細・申し込み〕

〔ライブ配信・アーカイブ配信について〕

【お問合せ】

JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9766
URL  https://www.jpi.co.jp

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