中小企業の企業法務支援サービスを行っている特定非営利活動法人日本司法サービス推進協議会(東京都千代田区、代表理事・弁護士：佐瀬正俊)は、令和3年12月1日から「弁護士へのご相談」「受任事例を探す」「実務書を探す」の3つのサービスで構成する「JSA弁護士マッチング」のサービスを開始しました。

弁護士マッチングTOP画面

　「実務書を探す」では、一般社団法人法経書出版協会様(代表：株式会社弘文堂 代表取締役 鮎渕友南 様)と業務提携し、お困り事や課題解決に役立つ実務書を出版社横断で網羅的に探すことができる「書架閲覧サービス」の情報提供をしています。

□「弁護士へのご相談」

困りごとを抱えた相談者と対応する会員弁護士が、ナビゲーションシステムの誘導により、双方向で事件の委任受任を決定し、事件の終結までサポートするサービスを提供。

□「受任事例を探す」

困り事の相談事例は問題解決の有用な情報源です。会員弁護士の受任事例を提供。

□「実務書を探す」　＝書架閲覧サービス＝

困り事や課題解決に役立つ実務書を出版社横断で網羅的に探す「書架閲覧サービス」を提供。

■サービスサイト： https://www.bengoshi-matching.jp/

■サービス提供の背景

　弁護士を探すことは意外と難しいと言われています。急に弁護士を探さなければならなくなり、特段の知り合いがいない場合は、法律事務所のホームページを探すことになります。法律事務所の弁護方針や特長、弁護士の紹介、取扱い法分野、相談事例等を見ても、自分が抱えた問題にどのように対応していただけるか、担当する弁護士の経験度はどうなのか、弁護士との相性はどうなのかは知りたいところです。また、相談を受ける弁護士も依頼者の人物や状況が分からなくては事件を受任するには慎重になります。

　中小企業も同様です。日本では顧問弁護士を持つ中小企業はまだ多くありません。経営者が弁護士を探す必要が生じた時、友人知人の紹介を受けることが多いと言われています。しかし、紹介された弁護士が依頼事件の経験がないのに引き受けてしまい、満足いく結果が得られなかったという事例を聞きます。

　このような問題を解決する仕組みが新サービスの「JSA弁護士マッチング」です。

■サービスの利用は、ナビゲーションシステムが誘導

　相談者は、弁護士専用の非公開の掲示板に相談内容を投稿。回答いただいた弁護士の中から2名の候補の弁護士を選び、オンラインか法律事務所訪問で1時間無料の法律相談を行います。その後受任の可否ボタンによる合意で受任を決定し、弁護活動を開始、事件の終結報告とアンケートに答えて終了となります。

　利用者と弁護士の間の相互の連絡や操作手順は、ナビゲーションシステムとメールにより案内や利用の誘導を行います。

■サービスの特長と効果

・弁護士探しに特化したサービスです。

　相談者の視点を取り入れた適任の弁護士探しに特化したサービスです。既に数社の弁護士紹介サイトがありますが、利用者の多様なニーズに応え、サービスの選択肢を広げます。

・相談対応する弁護士の地域定員を設けています。

　相談者数と弁護士会員のバランスとるため地域別に定員を設けています。利用者の増加に伴い会員弁護士を追加募集いたします。

・相談分野専用の入力テンプレートを用意しています。

　23の相談分野の全てに必須の入力項目と自由記入欄を設け、この項目の全てに記入いただくことで、弁護士が的確な回答をすることができる仕組みにしています。

・法律サービスの新たな形態を提案します。

　相談者は、弁護士と面談する前に弁護士のからの回答を確認し、プロフィール、受任事例、報酬等を確認して、面談候補の弁護士を選ぶことができます。今までにない法律サービスの形態と言えます。

　また、弁護士においても、具体的な相談の内容や相談者の人物を確認して受任ができるため、依頼者との受任における齟齬を防止することができるメリットがあります。

　このサービスは、相談者と弁護士の垣根が低くなり、弁護士の受任拡大を図るだけでなく、司法サービスの活性化に貢献できるものと考えます。

サービス利用は「5つのステップ」

■サービス料金、弁護士法を遵守したサービス

　このサービスの相談者の利用料金は無料です。会員弁護士は、ナビゲーションシステムの利用料として、固定料金の月額会費22,000円(税別)を負担いただきます。当サービスによる事件の紹介や周旋行為はありませんので、弁護士法の禁止事項に抵触しない新サービスと言えます。

■「受任事例を探す」

　会員弁護士は、登録分野毎に受任した事件を要約した「受任事例」を登録します。この受任事例を分野別地域別に検索することが出来ます。この受任事例は、会員弁護士の実務事例に限定して収録していますので、サービス開始時は収録件数が少ないですが、会員弁護士が増加していくに従い「受任事例」は充実して行きます。

■「実務書を探す」　＝書架閲覧サービス＝

　トラブルの解決や課題の解決に役立てていただくため、実務書を網羅的に探すこと、また、出版社の書籍案内や販売促進に役立ていただくことを目的にしたサービスです。

　利用者が、特定の書籍を入手するには、ネット書店で検索して購入するのが便利ですが、関係する書籍を網羅的に探すとなるとなかなか困難です。それに対し、「書架閲覧サービス」では、トラブルの分野を25分類し、ボタン一つで、出版社を横断して書籍を網羅的に探し購入することができるサービスです。このサービスは無料で提供します。

　サービス発表時点で提供する出版社は50社。収録書籍は2019年4月以降の約1,200冊、月2回の追録を行います。なお、法令集、判例集、雑誌、研究書等は、「専門書を探す」で収録の予定です。

■今後の展開　弁護士会員、全国で1,200名を募集

　令和3年11月から、弁護士向けに「スタートップ会員」の募集を開始いたしました。今後2年間で地域定員1,200名の弁護士会員の登録を目指します。サービス開始から1年間に入会の弁護士は「スタートアップ会員」として、1年間の月額会費を無料とする施策により、全国の受入れ体制を整える計画です。

　12月1日からのサービス開始時は、現在のJSA会員弁護士に加え、11月以降に入会した「スタートップ会員」を合わせた約100名の弁護士が相談者の相談対応を致します。

■一般社団法人法経書出版協会　サービスサイト： https://www.houkeimokuroku.jp/

設立　　：2011年10月3日

事業内容：法律・経済・経営とその周辺領域の出版に関する調査研究・状況分析

所在地　：東京都千代田区神田神保町1-31-2

　　　　　株式会社中央経済社ホールディングス社内

代表　　：株式会社弘文堂　代表取締役 鮎渕友南

会員会社：朝倉書店、岩波書店、学文社、勁草書房、弘文堂、新星出版社、

　　　　　税務経理協会、ダイヤモンド社、千倉書房、中央経済社、

　　　　　同文館出版、東洋経済新報社、日本実業出版社、白桃書房、

　　　　　文眞堂、民事法研究会、森山書店、有斐閣

■特定非営利活動法人日本司法サービス推進協議会　サービスサイト： https://i-jsa.jp/

設立　　：2011年12月15日　認証 東京都23生都管特第1340号

事業内容：・税理士会員の顧問先企業の中小企業に対し、経営、法務、研修等の

　　　　　　経営支援業務により中小企業の成長と発展を支援するサービス。

　　　　　・日本の司法サービスの普及促進のため弁護士による

　　　　　　法律サービスのための支援業務。

会員　　：税理士、弁護士

理事(敬称略)：

顧問理事　：園部逸夫　　弁護士　元最高裁判所判事、京都大学法学博士、

　　　　　　　　　　　　立命館大学客員教授、外務省参与、

　　　　　　　　　　　　日本オンブズマン学会顧問

代表理事　：佐瀬正俊　　弁護士

　　　　　　　　　　　　日本弁護士連合会 元中小企業法律支援センター副本部長、

　　　　　　　　　　　　元リーガルアクセスセンター委員長、

　　　　　　　　　　　　アルファパートナーズ法律事務所マネジメントパートナー

副代表理事：浦川道太郎　弁護士　元早稲田大学大学院法務研究科 科長

副代表理事：中里妃沙子　弁護士　東京弁護士会人権擁護委員会委員、

　　　　　　　　　　　　東京弁護士会研修センター運営委員会

　　　　　　　　　　　　(新人研修部会)副委員長、

　　　　　　　　　　　　東京弁護士会二一会研究部代表幹事、

　　　　　　　　　　　　弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所 代表弁護士

専務理事　：大友幸雄　　株式会社日本司法サービスセンター 代表取締役

理事　　　：飯塚真玄　　株式会社TKC 名誉会長

理事　　　：串崎浩　　　株式会社日本評論社 代表取締役社長

理事　　　：江草貞治　　株式会社有斐閣 代表取締役社長

理事　　　：山本憲央　　株式会社中央経済社ホールディングス 代表取締役社長

監事　　　：天野清一　　税理士 TKC東京都心会顧問

　　　　　　　　　　　　税理士法人都心綜合会計事務所 代表社員

運営組織：JSA法律相談推進委員会　委員長 弁護士 佐瀬正俊

　　　　　中小企業支援委員会　　 委員長 税理士 天野清一

専門家：弁護士、中小企業診断士(補助金・経営計画策定担当、経営分析・

　　　　組織改革担当、事業再生支援担当)、キャリアコンサルタント

提携団体(敬称略)：一般社団法人 法経書出版協会

協賛企業・団体(敬称略)：

株式会社TKC、株式会社有斐閣、株式会社日本評論社、

株式会社中央経済社ホールディングス、株式会社ぎょうせい、

株式会社判例タイムズ社、株式会社現代人文社、

一般社団法人金融財政事情研究会、株式会社労働開発研究会、

株式会社TKC出版、公益社団法人発明協会、アイ・モバイル株式会社、

株式会社日本司法サービスセンター

所在地　： 〒102-0072　東京都千代田区飯田橋4丁目4番8号 東京中央ビル503号室

電話番号： 03-6272-3717

FAX番号 ： 03-6272-3718

MAIL　　： info@i-jsa.jp