社債発行により資金調達をする 特殊スキームの不動産ファンドを設立！ 不動産ファンドが投資対象にしづらい物件の取引機会を創出！
株式会社不動産科学研究所(代表：小原 正徳、本社：東京都新宿区)(以下、「当社」)は、当社アレンジにより設立した不動産ファンド「Sustainable Tokyo Residential Fund」(以下、「本ファンド」)にて、11月30日に物件の取得(以下、「本取引」)をしました。
【本ファンドについて】
(1) 本ファンドの概要
スキーム ：GK-社債スキーム
設立時期 ：2021年9月
投資対象 ：以下に該当する不動産もしくは
当該不動産のみを保有する資産管理法人
・エリア：東京23区
・用途：共同住宅
・その他の目安：概ね築10年以内・最寄駅徒歩10分以内・
1物件2億円から10億円程度を想定
投資規模 ：最大30億円程度
アレンジャー：株式会社不動産科学研究所
(2) 本ファンド設立の趣旨
当社は、東京が世界有数の経済的、文化的都市であり、世界の主要な都市がコロナ禍により苦境に立たされている中で相対的な魅力を増しており、今後も投資対象エリアとして有望であると考え、本ファンドの設立に至りました。東京に投資資金を呼び込み、利用者にとって魅力あるアセットに投資し維持向上させることにより、東京をさらに魅力ある都市とすることに貢献していきたいと考えています。
本ファンドは、東京23区内の築浅の小規模共同住宅を投資対象としています。共同住宅はコロナ禍においても安定して稼働し賃料変動が小さいことから安定したリターンを確保できるものと見込んでいます。
昨今、小規模共同住宅の供給が増加している一方で、これまで不動産ファンドがこれらのアセットを投資対象にしづらかったところ、下記のようなスキーム上の工夫によりファンドでの投資を可能とし、新たな取引機会の創出を実現しました。
スキーム上の工夫として、シニアローンを組み込まないことによりデフォルトリスクを極小化し、安定した運用を可能としました。また社債発行により資金調達することでファンド運営コストを最小限に留めています。
【本取引について】
(1) 取得物件の概要
本取引により取得した物件の概要は以下の通りです。
資産の種類 ：不動産
所在地 ：東京都世田谷区
用途 ：共同住宅
竣工年月 ：2021年1月
構造 ：鉄筋コンクリート造陸屋根5階建
賃貸可能戸数等：1K14戸
(2) 本取引の概要
1. 売買契約締結日：2021年11月5日
2. 取得日 ：2021年11月30日
3. 売主 ：非開示
4. 売買価格 ：非開示
5. 媒介 ：買い側、当社。売り側、非開示。
【物件売却のご相談について】
本ファンドでは引き続き本ファンド投資対象に該当する不動産を取得してまいります。条件に合致する物件のご売却のご相談は当社下記連絡先までご連絡ください。
なお、売買の際には当社が媒介業者となります。
会社名： 株式会社不動産科学研究所
担当 ： 代表取締役 小原 正徳
電話 ： 03-3269-0807
メール： strf@i-res.jp
所在地： 東京都新宿区若宮町17番地 神楽坂コート101
記事掲載数No.1！「＠Press（アットプレス）」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート＆充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営：ソーシャルワイヤー株式会社)
