株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 猪坂 哲、以下 理経）は、NVIDIA（本社：米国カリフォルニア州）が結成した「NVIDIA Omniverse™ Partner Council Japan（エヌビディア・オムニバース・パートナー・カウンシル、以下Omniverse Partner Council）」に参画したことを発表いたします。

2021年12月7日、NVIDIAは、国内においてOmniverse Partner Councilを結成することを発表しました。Omniverse Partner Councilは、NVIDIA Omniverse 関連ソリューションの情報共有、事例の展開におけるナレッジの向上、さらにプロモーションや啓蒙活動による市場開拓を推進、パートナー間での相互協力をもとに企業での「NVIDIA Omniverse Enterprise（エヌビディア・オムニバース・エンタープライズ）」の導入支援を図っていくための団体で、参画企業は理経を含め、現在24社です。

理経はこの参画により、顧客向けにOmniverseを活用したシミュレーションやメタバース活用についての提案を開始します。

・自動車 / ドローン業界向け
Omniverseを活用した自動運転 / 自律飛行用AIの教師データ生成

・製造業向け
コラボレーション機能を活用した機能的・効率的な生産ワークフローの提案

・自治体向け
災害に係るシミュレーションおよびデータ活用

【参画企業（順不同）】
株式会社アスク、株式会社アプリクラフト、オートデスク株式会社、BOXX Technologies Inc、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、デル・テクノロジーズ株式会社、株式会社エルザジャパン、株式会社ジーデップ・アドバンス、グラフィソフトジャパン株式会社、株式会社ギフト、日本ヒューレット・パッカード合同会社、株式会社日本HP、株式会社iPX、株式会社電通国際情報サービス、兼松エレクトロニクス株式会社、レノボジャパン株式会社、株式会社マウスコンピューター、株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ、プロメテック・ソフトウェア株式会社、株式会社理経、菱洋エレクトロ株式会社、SB C&S株式会社、SCSK株式会社、株式会社Too

Omniverse Partner Councilでは、これからの１年、NVIDIA Omniverse Enterprise の対象業種と利用用途として、主にメディア＆エンターテインメント業界でのCG制作、ゲーム開発におけるマルチユーザー/リモートワークでのレビュー、建築および製品デザインでの3Dビジュアライゼーションとレビューに注力いたします。また、国内展開を加速するため以下のエコシステム（※）の構築に取り組みます。
※ エコシステム:複数の企業によって構築された、製品やサービスを取り巻く共通の収益環境。

導入検討に向けた資料、技術支援/サポート体制の整備
デモ、PoC が可能なファシリティ、オペレーターとエンジニアの確保
導入展開に向けた提案およびインテグレーション体制
Omniverse接続/組み込みに対応できる開発エンジニア
啓蒙/推進、情報共有が可能な業界ワイドでのコラボレーション

Omniverse Partner Councilは新しい時代のコラボレーションとシミュレーションの創造を支援するため、国内における連携を継続的に強化していきます。

株式会社理経は、IT及びエレクトロニクス業界のソリューションベンダーとして1957年に設立以来、システムからネットワーク、VR/ARコンテンツ、電子材料・電子機器までさまざまなソリューションを提供しています。国内外の最先端技術や先進的な製品を活用したソリューションを提案し、お客様の業務の効率化、収益の改善などビジネスの発展に寄与します。

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