アイチューザー株式会社(本社：渋谷区、代表取締役社長：藤井 俊嗣)は、大阪府・大阪市が共同で設置する「おおさかスマートエネルギーセンター」と協定を締結し、再生可能エネルギーによる電力(以下、再エネ電力)の切り替え希望者を広く募り、まとめて発注することで価格の低下を図る共同購入事業「EE電(いいでん)」キャンペーンの仮登録を本日2021年12月22日、また本登録を2022年1月7日より開始します。大阪府全域としては初の取り組みとなります。大阪府・大阪市内のご家庭を対象に、再エネ電力への「割安な」切り替えを促します。

アイチューザーはこの事業を通じて、再生可能エネルギー(以下、再エネ)の普及促進を支援します。

具体的には、欧州発の行動経済学の考え方を活用した事業モデルを用いて、消費面における再エネ普及を促進する事で、脱炭素社会づくりに向けた効果的かつ自発的な行動変容の取り組みに貢献します。

アイチューザーでは共同購入による効果を、「グループパワーチョイス」と呼んでおり、急速に全国で本事業は広がりを見せつつあります。グループパワーを最大限活かす為に、大阪府・大阪市の多くの皆様に参加登録をしていただくことを目指し、再エネ電力の消費普及と認知の拡大を目標としています。

EE電ロゴ

「EE電」キャンペーン (いいでん)

1. 概要

参加登録URL

https://group-buy.jp/energy/osaka/home

(1)参加登録期間：令和4年1月7日(金)～令和4年4月28日(木)

(2)電気プラン　：再エネ電気35％又は100％プランから選択

　　　　　　　　 (詳しくは上記Webサイトへ)

2. 対象

大阪府内の住宅

「従量電灯A」又は「従量電灯B」に相当する契約を締結されている方

■スケールメリットを活用した、誰もがメリットを得られる仕組み

今回大阪府・大阪市と連携して実施する「EE電(いいでん)」キャンペーンでは、アイチューザーが再エネ電力への切り替え希望者と、再エネをより多く含む電力を提供する小売電気事業者を募ります。一人一人は小さな需要も、多くの参加者を募ることにより購買力が高まり、また適正な基準に基づき選ばれた小売電気事業者のうち、入札で最安値を提示した業者が選定されます。アイチューザーは切り替え希望者に対し、契約中の電気料金との比較をわかりやすく記載した見積りを送付、希望者は比較検討し最終的に契約の切替可否を判断します。参加登録は無料、切り替えの判断は自由。自治体と連携した事業で、アイチューザーのサポートにより安心・簡単に切り替えが進められることが本キャンペーンの大きな特徴です。

再エネの消費をより加速していくことで、コロナ禍をも乗り越え、その先の子供たちが安心して過ごせる日本を、我々が主体的に行動していくキャンペーンを目指していきます。

＜スケジュール＞

1月7日　　 ：切り替え希望者は専用WEBサイトから参加登録開始

3月上旬　　：アイチューザーから落札料金メニューの見積りを提示

4月28日　　：切り替え希望者の登録期間締め切り

5月10日まで：切り替え希望者は契約切り替えのご判断

　　　　　　 →その後、順次切り替えを実施

＜大阪　EE電(いいでん)お問い合わせ窓口＞

フリーダイヤル　　　　　　： 0120-457-200　10:00～18:00(土・日・祝日を除く)

お問い合わせメールアドレス： osaka_energy@group-buy.jp

スケジュール

■アイチューザー　代表取締役社長　藤井 俊嗣コメント

代表取締役 藤井 俊嗣

「今回、大阪府全域では初の取り組みとなります。この再エネ電力共同購入事業は、他自治体では回を重ねるごとに認知が広がり飛躍的に登録者数を伸ばしてきています。大阪府・大阪市の多くの皆様に、今回の事業で、このグループパワーチョイスの良さを知っていただき、ひいては地域社会の脱炭素化に微力ながら貢献できればと考えております。」

■アイチューザーについて

アイチューザーは2008年に設立され、これまでオランダやベルギー、英国、米国などで150以上の自治体と連携してきました。電力の共同切り替えは、220万世帯で導入されました。行動経済学を活用した「ナッジ」と呼ばれる手法を用いて、再エネの普及に取り組む自治体を裏方の運営で支えています。オランダに本社を有し、ベルギー、英国、米国に現地事務所を持つほか、2017年11月に日本法人を設立。日本国内での事業展開を進めています。

本社： 〒150-0013　東京都渋谷区恵比寿1-13-6 恵比寿ISビル7階

URL ： https://ichoosr.co.jp/

■日本におけるアイチューザー事業について

2019年5月に神奈川県と協定を締結、住宅向け太陽光パネルの共同購入事業を実施しました。その結果一般的な市場価格より、最大26％割安の価格を県民の皆様へ提示しました。2021年には大阪府・大阪市、京都市などを含む合計9つの自治体と事業を実施、更に事業を拡大させています。

電力切替共同購入事業は2020年より東京都と協定を締結、事業を実施しました。以降東京都事業は東京都含む10都県市に拡大し、吹田市(大阪府・大阪市)、京都府・京都市などで事業を実施しています。

今後は、更なる多くの自治体との取り組みが見込まれており、また再エネ電気や太陽光・蓄電池に留まらず、幅広い製品での取り組みを期待しております。