家族と向き合う全ての人のアシスタントとして心身ともに健康な生活を支援する事業開発会社の株式会社カラダノート(東京都港区／代表取締役：佐藤 竜也／以下 カラダノート)と総合生活トラブル解決サービスを展開するジャパンベストレスキューシステム株式会社(愛知県名古屋市／代表取締役：榊原 暢宏／以下 JBR)のグループ会社であるジャパン少額短期保険株式会社(東京都千代田区／代表取締役：木下 純一)は、2022年1月18日より、日本初※1となる産後うつと二人目以降の不妊治療に特化した妊婦保険「子育て支えあい保険 子育てシェアリング」の提供を開始したことをお知らせいたします。

※1：2021年12月末時点のカラダノート調べでは、産後うつと二人目不妊を同時にカバーする保険商品は日本初となります。

子育てシェアリング

■「子育て支えあい保険 子育てシェアリング」とは

子育てシェアリング3つの特徴

本保険は、保険加入者であるママを子どもの年齢によってグルーピングすることでリスクをシェアし、もしものことが起こった際に支え合う後払い型保険です。

＜サービス名＞

子育て支えあい保険 子育てシェアリング

＜保障内容＞

・産後うつと診断された場合　　　　　　　　・・・保険金50万円

・不妊と診断された場合　　　　　　　　　　・・・保険金30万円

・出産した子供が発達障害と診断された場合　・・・保険金30万円

＜グルーピング＞

・加入初年度

1歳未満の子どもを持つママのグループに参加

(保険料上限額：月額2,000円)

・2年目以降

1歳以上の子どもを持つママのグループに参加

(保険料上限額：月額7,600円)

＜Webサイト＞

https://hoken.karadanote.jp/kosodate-sharing/

今後は、金銭的な支援以外に加入者同士の支え合う仕組みを提供する予定で、ママの孤立を防ぎ、誰もが子育てしやすい社会の実現を推進いたします。

■提供背景

国民皆保険制度の恩恵により、我が国では諸外国に比べて医療費自体の自己負担は比較的安価に留まります。一方で長期の通院や治療によって生じる逸失利益の補填や、高額な不妊治療の自己負担を抑制するには不十分です。本保険では少しでもママの不安を解消できるよう、医師の診断をもって保険金をお支払いし、その後の収入減と費用増の両面に対応します。

例えば産後うつと診断された場合、保険金として50万円が支払われます。うつ病の治療は長期化しやすく、医療費の自己負担額は年間10万円程度と言われておりますが、加えて生まれたばかりの子どものお世話をする必要があり、ママに代わってパパが会社を休む場合や、ベビーシッターを雇う場合など、各ご家庭によって異なる事情に本保険は幅広く対応可能です。

不妊治療に関しては今年4月より公的医療保険の不妊治療の保険対象が広がる見通しが立つなど国による支援拡充するなかで、本保険は保険金の使い道は各家庭に合わせて活用いただけます。

各家庭によって保険金を活用いただき家族の暮らしを支援し、ママ同士で支え合う仕組みを実現することで、子育てしやすい社会の一助になれたらと捉え、この度、提供開始することとなりました。

■今後のJBRとの取り組みについて

両社では今後「子育て支えあい保険 子育てシェアリング」の普及に努め、さらに安心を届けるためのサービス開発・改善してまいります。両社が提携することで、より良い社会への実現を加速してまいります。

■SDGsへの貢献

両社が提供する新たな保険商品は、両社の強固なパートナーシップの下で開発され、持続可能な社会の構築に貢献します。本商品の開発はSDGs17の目標の内、特に「3 すべての人に健康と福祉を」に貢献するものと考えております。

両社では今後も事業拡大を通じて、誰一人取り残さない社会の実現に取り組んで参ります。

■会社概要

企業名　： ジャパンベストレスキューシステム株式会社(東証一部：2453)

本社　　： 愛知県名古屋市中区錦1-10-20 アーバンネット伏見ビル5F

代表　　： 榊原 暢宏

事業内容： 駆けつけ事業

　　　　　 会員事業

　　　　　 リペア事業

URL　　 ： https://www.jbr.co.jp/

企業名　： ジャパン少額短期保険株式会社

本社　　： 東京都千代田区大手町二丁目1番1号　大手町野村ビル7F

代表　　： 木下 純一

事業内容： 少額短期保険業

URL　　 ： http://www.japan-insurance.jp/

企業名　： 株式会社カラダノート(東証マザーズ：4014)

本社　　： 東京都港区芝浦3-8-10 MA芝浦ビル6階

代表　　： 佐藤 竜也

事業内容： 家族サポート事業

　　　　　 DBマーケティング事業

　　　　　 DX推進事業

UR　　　： https://corp.karadanote.jp/