【緊急支援】トンガ沖 大規模噴火

被災地を一緒に支えてください

南太平洋のトンガ諸国で今月15日、海底火山フンガ・トンガが噴火し、太平洋沿岸の広い地域で津波が観測されました。トンガでは通信設備の損傷で国外との連絡が困難で、被害の全容は未だ明らかになっていませんが、沿岸部の津波被害、噴火による溶岩や灰などの大規模な被害が予測されます。

Civic Forceは、2013年から地域国際機関 アジアパシフィック アライアンス(A-PAD)の一員として、頻発するアジア・大洋州の災害支援活動を強化する取り組みに力を入れてきました。「1000年に1度」と言われるこの度の大規模被害を受け、私たちはトンガ大使館やアジア・太平洋各国のパートー団体と連携をとりながら、噴火の被害にあった人々を支援するとともに、新たな噴火に備えるための緊急支援活動を開始します。

具体的には、溶岩や灰、ガスなどから身を守るための防護具、安全な水・食料などの緊急支援物資の配布、シェルターの支援、家々を失った人々の生活を取り戻すための支援などニーズにあった活動が想定されます。支援に当たっては火山噴火の被災地で支援活動を実施した経験があるA-PAD加盟のメンバーや専門家などと連携して、適切かつ安全に支援活動を実施できるよう尽力します。

甚大な被害を前に、多くの人に支援を届けられるよう、皆様のご協力をお願いいたします。

◆Yahoo!ネット募金
(Tポイントでもご寄付が可能です)
https://donation.yahoo.co.jp/detail/5144007

災害支援のプロフェッショナル Civic Force

Civic Forceは、2009年の設立以来、国内の大規模災害時に迅速な支援を行うためのNPO/NGO・企業・行政の連携組織として、それぞれが持つ情報、人、資金、モノを共有・活用することで、円滑で効果的な支援を実現してきました。

2011年の東日本大震災では140社以上の企業と連携して計540品目380トンもの支援物資を調達・配送しました。また、これまで1,000社近くの法人からご寄付や支援物資の無償提供などでご協力いただきながら、各地で頻発する災害の被災地を支えてきました。

アジアパシフィック アライアンス(A-PAD)

一般社団法人アジアパシフィックアライアンスは、アジア太平洋地域で災害が起きたとき、NGO・企業・政府などが連携し迅速かつ効果的な支援を行うためのプラットフォームです。2013年、自然災害の被害が多いアジア各国の災害支援関係者によって創設され、2022年1月現在、日本を含む6カ国が加盟。現場をよく知る各国の企業・NGO・行政がそれぞれの得意分野を生かしながら最適な支援方法を選び、より効果的・効率的な支援を実践しています。国や組織の壁を越えた連携支援の実績を積み重ねるとともに、各現場の経験を学び合う場づくりや人材育成、国際議員連盟の創設などにも貢献しています。支援実績は以下の通り。
・2013年:インドネシア・ジャカルタ 洪水
・2013年:フィリピン台風ハイエン
・2014年:フィリピン 台風ハグピート
・2015年:日本 関東大雨災害
・2015年:ネパール地震
・2016年:台湾南部地震
・2016年:日本 熊本地震
・2017年:ロヒンギャ難民への医療支援
・2018年2月:台湾地震
・2018年8月:インドネシア ロンボク島地震
・2019年8月:九州豪雨
・2019年10月:スリランカ豪雨、フィリピン地震
・2020年1月:各国 COVID-19
・2020年1月:フィリピンタール山噴火
・2020年10月:フィリピン台風ゴニ
・2021年1月:インドネシア 西スラウェシ地震
・2021年3月:バングラデシュ難民キャンプ火災
・2021年7/8月:熱海土石流/佐賀豪雨
・2021年7月:フィリピン台風ゴニ
・2021年11月:スリランカ モンスーン
・2021年11月:ネパール洪水
・2021年12月:インドネシア洪水
・2021年12月:フィリピン台風



お問い合わせ:

〒151-0063
東京都渋谷区富ヶ谷2-41-12 富ヶ谷小川ビル2階
一般社団法人アジア パシフィック アライアンス 事務局

Tel: 03-5790-9981
Fax: 03-5790-9368
info@apadm.org
カテゴリ:
サービス
タグ:
その他ライフスタイル

取材依頼・商品に対するお問い合わせに関しては
プレスリリース内にございます企業・団体に直接ご連絡ください。

プレスリリース配信 @Press

記事掲載数No.1!「@Press(アットプレス)」は2001年に開設されたプレスリリース配信サービスです。専任スタッフのサポート&充実したSNS拡散機能により、効果的な情報発信をサポートします。(運営:ソーシャルワイヤー株式会社)