Net-Zero Insurance Alliance(NZIA)への加盟
2022.01.20 09:30
東京海上ホールディングス株式会社(取締役社長グループCEO:小宮 暁、以下「当社」)は、気候変動対策を一層推進していく観点から、国際的なイニシアティブである「Net-Zero Insurance Alliance(以下「NZIA」)」に日本の保険会社として初めて加盟することといたしましたので、お知らせします。
1. NZIAへの加盟について
当社は、世界が目指す温室効果ガス排出量ネットゼロ社会の実現に向けたトランジションの支援にコミットし、緩和と適応の両面から気候変動対策を推進しています。具体的には、国連持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の目標達成に向けた保険商品・サービスの開発・提供等の取り組みを続けるとともに、マングローブ植林プロジェクトや自然エネルギーの利用等を通じ、グループ事業活動に伴うカーボン・ニュートラルを8年連続で達成しています。また、ジュネーブ協会やClimateWise等の国際的イニシアティブへの参画を通じて、気候変動問題に関する議論をリードしてきました。
NZIAは、2050年までの温室効果ガス排出量ネットゼロ社会の実現に向けて保険引受ポートフォリオの移行を推進する国際的イニシアティブです。保険業界においては、すでに脱炭素社会の実現に向けた各種取り組みを進めていますが、今後さらに、お客様との対話や保険引受を通じて、再生可能エネルギーの普及や脱炭素技術の開発等を支援していくことが不可欠と考えています。
こうした認識のもと、当社はNZIAに加盟することにより、脱炭素の目標達成に向けた保険業界における国際的なルール作りに積極的に関与し、カーボンオフセット技術の肯定的評価や、企業の脱炭素に向けた活動を支援するエンゲージメントの重視など、各国の状況に応じた脱炭素化のプロセスを尊重する枠組みの策定を目指します。
当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」における日本人唯一の創設メンバーを擁し、TCFDの枠組み作りに当初から関与してきた経験を有しており、こうした知見やネットワークを活用しつつ、NZIAにおいても、産業界を含む幅広い関係者と連携しながら取り組みを進めてまいります。
2. NZIAの概要
(1) 正式名称
The Net-Zero Insurance Alliance
(2) 設立年月日
2021年7月21日
(3) 設立母体
国連環境計画 金融イニシアティブ 持続可能な保険原則
(4) 活動概要
2050年ネットゼロ社会の実現を目指し、保険引受ポートフォリオのネットゼロ移行への取組みを推進。「保険引受ポートフォリオのネットゼロ」の定義、保険引受ポートフォリオの温室効果ガス排出量の測定方法、目標設定のあり方などを検討し、2023年7月に最初の5年間の目標を公表することを目指している。
当社は、NZIAへの加盟を通じて、Glasgow Financial Alliance for Net Zero(以下「GFANZ」)にも加盟します。GFANZは、主要金融機関のネットゼロへの移行を推進するフォーラムで、国連やCOP26開催国である英国の協力のもと、2021年4月に設立されました。NZIAはGFANZに加盟しており、NZIAに加盟する保険会社は、同時にGFANZにも加盟することとなります。
3. 東京海上日動のPCAFへの加盟について
東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長:広瀬 伸一、以下「東京海上日動」)は、投融資に伴う温室効果ガス(Financed Emissions)の排出量の計測および開示手法を開発する国際的なイニシアティブであるPartnership for Carbon Accounting Financials (以下「PCAF」)に加盟することといたしました。 また、同社は日本における温室効果ガス排出量の計測・開示に係る論議をリードするPCAF Japan Coalitionにも加盟する予定です。これらの加盟を通じて、東京海上日動は温室効果ガス排出量の計測・分析に係る技術を高めていくとともに、投融資先との脱炭素に向けた対話の質を高めることを目指します。
PCAFはこれまでに、上場株式および社債、商用ローンおよび非上場株式、プロジェクトファイナンス、商業用不動産、住宅ローン、ならびに自動車ローンに関する温室効果ガス排出量の計測・開示手法の開発を行っており、2021年9月にNZIAと共同で、保険引受ポートフォリオに係る温室効果ガスの排出量の計測手法を開発するワーキンググループを設置しています。
東京海上グループは、NZIAにおける当社の活動と、PCAFにおける東京海上日動の活動の連携を深め、お客様や社会の皆さまとともに、グローバルな社会課題である気候変動に対する取り組みを一層推進してまいります。
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