北海道 東川町は、1月20日、日本の企業経営者による団体である経済同友会と、相互連携の強化、協働プロジェクトの推進を目的として、「東川町及び経済同友会の協働プロジェクトに関する協定書」を締結しました。

東川町は、さまざまな企業や学校、団体等とパートナーシップを構築することで、地方や日本、そして世界の未来を育む社会価値の共創を目指しています。その推進のなかで、経済同友会との協定締結が決定いたしました。
この度の協定の締結は、それぞれ保有する資源を有効に活用して協働することにより、人口減少に伴う社会的課題の解決、新たなビジネス領域の創出等を通じ、地方創生を推進することを目的としております。
また、2022年春頃には、東川町主催のワーケーションモニターツアーへ経済同友会会員企業が参加することも予定されております。

東川町及び経済同友会の協働プロジェクトに関する協定書

2022年1月20日

（1）デジタル技術を積極的に活用した新しい働き方（テレワーク、ワーケーション等）の推進
（2）人材・技術の相互提供
（3）前各号に掲げるもののほか、前条に規定する目的に沿った活動と認められるもの
以上の３点において緊密に協力・連携し、協働することとしています。

【2019年7月】
経済同友会の「地方創生に向けた実態調査ワーキング・グループ」による東川町視察

【2019年11月】
経済同友会の地方創生委員会(当時名称)にて松岡市郎 町長による講演
テーマ：写真文化首都「写真の町」東川町の創生～首都圏企業との連携交流へ向けて～

【2020年７月】
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今後の地方創生に関する町へのWEBヒアリング
⇒地方創生委員会の報告書「地方創生のさらなる推進に向けて～地方自治体と企業との協働メニュー～」へ掲載

【2021年８月】
東川町主催のワーケーションモニターツアーへ経済同友会会員企業が参加（第１弾）

【2022年１月】（1/15～21）
同ツアーへ経済同友会会員企業が参加（第２弾）

【2022年春頃】（予定）
同ツアーへ経済同友会会員企業が参加（第３弾）

名称 ：公益社団法人 経済同友会
設立 ：1946年4月30日
法的根拠：一般社団法人及び一般財団法人に関する法律／公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
主務官庁：内閣府
会員数 ：一般会員1,505名
代表幹事：櫻田 謙悟（SOMPOホールディングス グループCEO 取締役 代表執行役社長）
事業内容：
経済・経営・社会問題に関する調査・研究、審議、立案、建議
海外経済界・国際経済団体との共通課題の意見交換、協力
本会の事業に関する情報発信並びに政策実現にむけた関係者との議論
会員相互の理解、研鑽
その他、本会の目的達成に必要な事業本社
所在地 :〒100-0005 千代田区丸の内1-4-6 日本工業倶楽部別館5階