東日本大震災被災地大熊町の未来を創るまちづくりプログラム「NEXT大熊～大熊未来創りワークショップ～」 1月15日(土)に報告会を実施

2022.01.26 13:30

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大熊つなげ隊(福島県双葉郡大熊町)は、東日本大震災の被災地福島県大熊町の地域振興のため、大熊町のまちづくり人材の獲得・育成を目指すプログラム「NEXT大熊～大熊未来創りワークショップ～(以下、NEXT大熊)」の最終成果報告会を2022年1月15日(土)に実施したことをご報告いたします。

NEXT大熊_実施報告_メインバナー

震災から10年以上経つ大熊町では、徐々に行政機能が機能し始め、産業が少しずつ再開、震災前に居住していた住民も帰還し、新しい生活を始めようとしています。

しかし、まだまだまちづくりに携わる「人」が不足しており、町に必要となる活力が欠けた状態です。今、大熊町が求めていることは、小さいながらも大熊町で活動する地域プレイヤーです。

2021年12月3日から約1ヶ月半、全4回のプログラムで進行していった「NEXT大熊」では、0からまちづくりを始める大熊町と共に、学び、楽しみながら、大熊町の未来を創っていく仲間を集め、大熊町を担うまちづくり人材の育成を目指しながら取り組みを進めてきました。

1月15日に大熊町(場所：linkる大熊)で開催された最終成果報告会では、世代や地域を超えNEXT大熊に参加した14名のメンバーたちが、ワークショップの中で見出した、大熊町の可能性と、街を未来につなげる次のステップをスライドにまとめ、オンライン参加含めた一般視聴者20名に発表を行いました。

NEXT大熊_最終成果報告会の様子

NEXT大熊のプログラムには、定員10名を超える総勢14名の熱意ある方に参加いただき、震災復興を目指す大熊町の地域課題の解決に取り組んでいただきました。

※NEXT大熊に参加した14名の参加者

・出身地：大熊町出身者3名／出身者以外11名

・年齢　：10代2名／20代5名／40代6名／50代3名

・職業　：学生／会社員(IT・エネルギー関係等)／会社経営者／

　　　　　フリーランス／行政関係etc...

NEXT大熊_プログラム参加者

【NEXT大熊最終報告会実施内容】

今回、最終報告会で発表されたのは、2つのチームの大熊町を盛り上げる企画提案になります。

(1)梨・キウイチーム

「大熊町で生まれた特産品(梨・キウイ)の味を離れてしまった出身者に届けるためには？」をテーマにした「梨・キウイチーム」です。リーダーは、大熊町出身、千葉県在住の若手農家・関本さん。メンバーたちは、それぞれ梨やキウイを気軽に楽しみ大熊町に思いをはせてもらうためのメニューや製品を考案しました。福島県の浜通り地域の特産品とのコラボレーションや、お土産として買って帰れる缶詰製品のアイディアも誕生しました。大熊町にとどまらずたくさんの人に「大熊の味」を愛してもらうための企画が生まれていきました。

NEXT大熊_梨・キウイチームのリーダー関本さんの発表

(2)芸術文化チーム

「芸術文化で大熊町につながりを再びつくるためには？」をテーマにした「芸術文化チーム」です。リーダーは、大熊町出身で、現在はおおくままちづくり公社に勤務する佐藤さん。メンバー同士で議論を重ね、芸術を、鑑賞するのが全てではない幅広い人が参加できるものと捉えていきました。次なるアクションとして、大熊町の夏祭りと多様な芸術表現をかけ合わせたアートフェス「くまフェス」を企画提案。「キーワードはカオス。同時多発的にさまざまなアートや音楽などが展開していく企画です。

NEXT大熊_芸術文化チームのリーダー佐藤さんの発表

※NEXT大熊最終報告会実施概要

・日時　　　：1月15日(土)13:30～16:00

・場所　　　：linkる大熊(福島県双葉郡大熊町大川原南平1207番地1)

・内容　　　：NEXT大熊の説明、以下テーマに関する発表、懇親会

　　　　　　：13時30分　成果発表会

　　　　　　：14時30分　懇親会(自由参加・自由解散)

　　　　　　：16時00分　終了

・発表テーマ：(1)大熊町で生まれた特産品(梨・キウイ)の味を

　　　　　　　離れてしまった出身者に届けるためには？

　　　　　　　(2)芸術文化で大熊町につながりを再びつくるためには？

・プログラム参加者インタビュー記事

https://okuma-hero.com/news

【NEXT大熊プログラム内容】

NEXT大熊は、大熊町の産業を担う方々と共に、この体験で学び、楽しみながら、新しい大熊町を創っていく仲間を募集する企画です。プログラムでは、テーマ毎にチームで分かれ、大熊町の担い手が抱いている課題の解決に取り組みます。最終的に課題解決のポイントを見つけ、課題を解決する商品やサービスの企画発案してもらうことがゴールです。